△市政に関する一般質問（個別）
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織山武議長 日程第１７ 市政に関する一般質問を行います。 これより個別質問を行います。 通告に従い、順次、発言を許します。２６番
梶野茂人議員。 〔２６番
梶野茂人議員登壇〕
◆
梶野茂人議員 議席２６番 梶野茂人でございます。 個別質問のトップを切りまして質問に入る前でありますけれども、さきに実施されました厳しい選挙戦が終わり、新しい市長、そして私ども含めました３６名の新しい議員が誕生いたしました。皆様方には心から祝福を申し上げます。それぞれのお立場で御活躍されますよう期待をすると同時に、私自身も市民の負託にこたえるよう一生懸命取り組んでまいりますので、よろしくお願いをいたします。
佐久間市長におかれましては、選挙公約の中で、２期８年で結果実現を図り、また７つの政策など市民に理解をいただき、めでたく当選を勝ち得られました。若さと行動力、強いリーダーシップのもとに、２８万市民の
トップリーダーとしての役割を果たしていただきたく、御期待申し上げております。 それでは質問に入ります。 初めに、市政運営についてお尋ねいたします。 市長におかれましては、今議会の冒頭、所信表明の中で、４年の間、時代の流れを見据え、市民の意見を身近に聞き、市原市のあるべき姿を考えているということでございました。最後に、
具体的施策については、今後、課題を整理してからお示ししますと結んでおられますが、今後とは具体的にいつごろを指しておられるのか、お尋ねをいたします。また、その間、市政運営には支障はなくはないでしょうか、あわせてお尋ねを申し上げます。 次に、
産業廃棄物不法投棄撤去に対する問題で伺います。 今国会におかれまして、立法化に向けて審議されておられました
産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する
特別措置法案が成立を見ました。市原市は、県内においても銚子市と並んで
産廃不法投棄の多いことが問題視され、その対応には
不法投棄絶滅宣言をするなど、強い関心を持って対処してまいりました。 私
ども自由民主党会派も、市民の強い要請のもとに環境省に出向き、市原市の実態を説明し、要望書を提出するなど、積極的な活動を続けてまいりました。そのことは皆さんも御存じのことと思います。 その経過を経て、昨年暮れの１２月、
鈴木環境大臣、あるいは堂本知事が福増の
不法投棄現場を視察されたことを初め、我が党の
衆議院議員による
産業廃棄物不法投棄撤去を推進する若手の会が現地調査などを試みられ、市原市のこの問題に対する切実さが全国的にクローズアップされました。成立を見た
特別措置法案は、これら同志が長年の活動を続けた結果であり、本法案の大きな柱として市原市にとって大変有用な法律であると認識しております。 各県は、国の基本方針に基づき、具体的な撤去の実施計画を策定することができるとあります。千葉県もこの秋から撤去計画の策定を開始することが予想されます。撤去計画の中に市原市の現場をしっかりと位置づけることが重要であり、県の
撤去計画策定に対し市原市の現状を訴え、積極的に運動を展開することが肝要であると考えます。 市長は、所信表明において、
具体的施策については、今後の課題を整理してから示したいとのことですが、この問題は平成１５年から平成２４年
－－－時限立法１０カ年ということでございますので、法律の性格上、県の
実施計画策定も期限が限られ，市原市からの働きかけも至急対応を要するものというものであります。市長の方針のうち、不法投棄に関する対応は、主に民間へのものであり、国や県に働きかけ、協働して環境対策を大きく推進していくという視点に欠ける嫌いがあると考えます。本案に対し、市長の素早い対応を期待するものであります。市長は、みずから行動する
トップ営業マンとして率先してやると言われました。御決意のほどをお聞かせください。 市長も御存じと思いますが、日本のことわざに朝三暮四ということわざがあります。偽りのない、誠実な市政の運営を期待しております。 これから入ります細かい質問につきましては、所信表明の中の基本的な考え方の中で、施策の見直しにかかわる幾つかの問題に触れることがあるので、よろしくお願いをいたします。 社会福祉の構築について伺います。 市長は、所信表明の２点目に、福祉施策の構築に触れておられます。 そこで、私は、東部地域の福祉と医療など、
まちづくりの根幹に触れる整備についてお伺いをいたします。 市原市の東部地区は市街化の進展が著しく、大型開発が手がけられ、特に昨年の春は
都市基盤整備公団による事業が完成を見ました。 ちはら台は人口の急増している地域であります。現在、１万5,000人を超え、日ごとふえております。近い将来、３万人ぐらいになると推測するところであります。市原市の基本構想や財政白書の中でも、
予想人口推移でもこの地域が人口の伸びが予想されるところであります。 今は他地区から比べますと、大変年齢の若い層の多いまちでありますけれども、１０年先には御多分に漏れず少子・高齢化の時代の波が押し寄せてきます。それゆえに、新しいまちにはいろいろと課題も多く、特に福祉施設のおくれのないように、高齢化を迎える前に取り組む必要があると考えます。同様に、子育てや児童、障害者を支える施設なども整えていく必要があると考えます。このことは、私のところにも大変強い要望が来ております。大変重要な課題であると思いますので、市長の御所見をお伺いいたします。 また、医療機関、夜間救急などの利用は、市内でも交通不便な場所であるために、これらの施設を利用するために住民はなかなか足の便が不便でありますので、大変不満が多いところであります。医療機関、夜間救急の整備が望まれるところでありますので、これらの構築は安心して暮らせる
まちづくりに欠かすことのできない社会問題であり、優先的に取り組んでいかなければなりません。市民の望んでいる生きがいの持てる福祉社会の構築に、どのような所信をお持ちなのか、お尋ねをいたします。 次に、安心、安全な
まちづくりに欠かせない交番についてであります。 ちはら台には駅前交番が平成９年の春に開設を見ました。当初は６人体制、３交代、２４時間ということでありましたけれども、しかしながら現在は３人体制にかわりまして、１人で２４時間受け持つという、大変過酷な守備範囲を持っております。このようなために手薄になりまして、地元で起きた事件への対応のおくれが大変問題になっております。住民の不安な生活を憂慮し、早期に対応を考えなければなりませんが、御見解を伺います。 地元の町会なども防犯協会と協力して、急増する犯罪や空き巣の被害を食いとめようと
防犯パトロールを熱心に実施しております。昼間、留守の多い住宅が被害に遭うケースが目立ち、対策が望まれるところであります。 そこで、一つ提案をしたいと思いますが、今、ちまたで話題になっております移動交番を試みる気持ちはないでしょうか。機動性もあり、住宅地域を回ることで防犯意識を高め、未然に犯罪を防げるのではないでしょうか。ぜひ御検討をいただきたいと思います。御見解をお聞かせください。 次に、民間墓地の経営許可に関する条例の規制強化について、墓地の許可に関する問題についてお伺いをいたします。 この東部地区は、千葉市緑区と市原市ちはら台の４丁目の市境に
市街化調整区域がありまして、そこに霊園の
開発計画が
宗教法人稲毛寺で計画されております。またちはら台の８丁目には建設届が出され、
宗教法人高徳寺についても同じような
開発計画が出ております。
皆さん御存じのように、この地は
住宅都市整備公団が優良な住宅地、自然と都市機能が調和した
まちづくりとして開発を進めてきたＣｉｔｙ＆
Ｃｉｔｙ－－－おゆみ野、ちはら台であります。 夢を求めて、すばらしい環境のよさにひかれて、住んでみたらば１年もたたないうちに予想もしない墓地計画が持ちかけられました。それも
都市計画法ぎりぎりの9,994平米というような、ぎりぎり抵触しないような墓地開発が予定され、なおその後も２期工事が計画、拡大する開発まであります。 周辺住民は、霊園の乱開発につながる、住環境が阻害される、そういうことを懸念して反対署名が出されました。千葉市の誉田団地からも反対署名が市原市に提出されたと聞いております。また、地元では、先ごろ霊園建設に反対する会を立ち上げまして、墓地の不許可を求める運動も起きております。通常は、
墓地埋葬等に関する法律は、法的な事務手続をして市の条例、あるいは規則、あるいは要綱によって事前協議の申請が提出され、特に問題がなければ申請から２カ月ほどで許可になると伺います。 この墓埋法は、昭和２３年に改正されたままでありまして、５５年を経過する、半世紀以上もたっていてもこのような状態で、現代社会の社会状況にはそぐわないものと私は考えます。また、許可等に関する条例は、各自治体が独自に見直し、改正を行いと定めております。条例による規制で墓地の乱開発を防ぐ努力をしている自治体もあると聞いております。 良好な
まちづくりの環境を守る上で、民意を十分に取り入れられるような観点から、今の開発ありきの指導ではなく、市原市独自の調和、協調のとれた条例の改正をして、墓地に関する規制強化をするように望むものであります。当局の御見解を伺います。 次に、都市基盤の整備について、何点か伺います。 東部地区の新
産業学術ゾーンの重要な施策であります千葉・
市原丘陵構想、新都市整備に関する市津緑の
街開発事業と市東第一
土地区画整理事業についてお伺いをいたします。 初めに、市津緑の街の開発事業は、開発許可がおりて４年が経過しました。親会社である
株式会社フジタの経営再建など厳しい社会情勢の中で、事業
主体の市津開発株式会社は、今後、どのように進めていくのか。聞くところによれば、ＡＣリアルエステート株式会社に引き継がれたと聞いておりますが、その実態が把握されていればお聞かせいただきたい。 次に、市東第一土地区画整理組合の事業についてお伺いをいたします。 この事業は昨年８月に事業の中止がなされて１年余りが経過いたしました。景気は下落の一途をたどり、世の中、回復の兆しすら見えない状況の中で、事業の再開はさらに厳しくなったものと思われます。また、本年度の固定資産税の評価がえによる増税に伴い、地元の地権者の皆さんは早い時期に調整区域に戻してほしいという要望が委員会でも話題になっていると聞いております。このように事業着手がいつになるのか、先の見えない状態で休止状態を続けることは、地権者に大変な不安を抱かせるばかりでなく、行政に対する不満を募らせるところであります。 事業が立ち上がらない状況を見ますと、この事業を一度原点に戻して、
市街化調整区域への暫定逆線引きも選択肢と考えます。委員会では現状をどのように考えているのか。また、市としては、今後どのように指導をしていくのか、対応をお聞かせください。 次に、ちはら台住宅開発関連事業として、都市計画道路の整備状況についてお伺いをいたします。 ちはら台の換地が昨年の５月に行われまして、
都市基盤整備公団による工事も完了いたしました。市はこのことを考慮して、今後、どのように事業の展開を図っていくのでしょうか。 計画路線八幡草刈線、草刈西広線、押沼安須線、並びに押沼瀬又線の４路線に、千葉・市原丘陵新都市整備との絡みで計画されておられます草刈高倉線を含め、この５路線についての進捗状況と今後の予定についてお伺いをいたします。特に、押沼瀬又線は、千葉市の緑区おゆみ野からの都市計画道路大膳野誉田町線が、来年の春に開通し、ちはら台と接続、開通することになります。それによりまして交通の状況が大きく変わるものと思います。 また、この計画街路は、瀬又地区の生活環境整備と大変に関係が深いのでありまして、早期に重点整備を必要とする路線になると考えますが、当局の見解を伺います。また、千葉・市原丘陵新都市整備に関する草刈高倉線についても、今後、どのように取り組まれ、公団と協議されていくのか、あわせてお伺いをいたします。 次に、公共交通網の整備について伺います。 初めに、交通弱者に対する対策について伺います。 昨年のバス路線開設運行費補助金が、ことしから打ち切られることになりました五井東とちはら台を結ぶ路線バス、補助金の打ち切りにより６便から２便へと減便になったことで、大変困っております。特に、辰巳の労災病院への治療通院をされている年配の方や、障害者からの切実な復活のお願いが出ております。何とかしてもとの時間割に戻してほしいとの要望が出ております。 こうした問題はこの地ばかりでなく、補助金の打ち切りによりまして、また交通弱者に対する行政サービスがどのようにこういうことをフォローして進められるのか、あわせてお伺いをいたします。 次に、学童の通学に関する問題であります。 この問題は、今議会に大桶地区から陳情書が提出されたものでありまして、私のところでは共通する同じような問題で、瀬又地区の町会長から市東第一小学校へ通う児童の通学路が大変危険であるという相談がありました。もともと狭隘なところでありますけれども、最近、ちはら台の団地の計画街路をうまく抜けて出ていこうということで、この瀬又地区の中を乗用車が急速にここを通過することがふえてまいりまして、大変、保護が必要だということであります。当局の速やかな対応が待たれるところでありますが、よろしく御見解をお聞かせください。 環境対策についてお伺いいたします。 生活環境の整備、促進についてでありますが、瀬又、あるいは古市場地区の下水道の整備についてお伺いをいたします。 公共下水道は、生活環境の改善や公共用水域の水質保全に加え、市民の生命、財産を守るための浸水被害の解消にも対応する大切な施設であります。時代の要請にこたえる重要な役割を担っているものであります。また、瀬又地区は誉田グリーンヒルや東電団地、あるいは萩ノ台、猪ノ台、また開発で設置した集中浄化槽の老朽化が進み、地元の管理組合では維持管理に大変苦慮していると聞いております。早急に公共下水道への切りかえが必要であると考えます。 また、古市場地区については、市街化の発展が著しく、道路一本隔てました茂原街道反対側の千葉市は、既に下水道整備が完了している状況から、行政サービスの格差をなくさなければならない。そういう意味からも市民の要望にこたえる整備が必要であると考えます。 市の財政はなお一層厳しいことは十分認識しておりますが、今後、これらの地域について、どのように整備を進められていくのか、お伺いをいたします。 次に、上水道について。 瀬又地区の配水計画についてお伺いいたします。 市原市の５か年計画、ステップｕｐ21プランⅡの中で、普及率は平成１７年度を目標に８０％としていることから、施設整備の推進には努力されていることは認識いたします。 市営水道区域は広範囲のために配水整備管が追いつかない、また水源が十分でなかったことでそれらの原因で普及率がアップしない－－－そういう御苦労があるものと推察はいたします。最近では、平成１４年度の末に、新井の浄水場増設工事がほぼ完成をいたしまして供給量も確保されたことから、この５月、市津地区に給水を開始したと聞いております。 そこでお伺いいたしますが、瀬又地区の誉田グリーンヒル、東電団地、あるいは猪ノ台、萩ノ台などの町会くるめまして1,100戸、約3,200人の専用水道で、独自に給水をしておりますけれども、しかし、これらの施設は先ほど申しましたように同じように老朽化が激しく、水質の問題で市営水道に加入したいとの強い要望が寄せられております。市営水道としてのこの対応をどのように計画されているのか、お伺いをいたします。 次に、残土埋め立て規制強化についてお伺いをしたいと思います。 本年４月に、県条例が一部改正になりました。各市町村の実情に応じた独自の条例制定が可能になりました。 市原市は御存じのように、土地の埋め立てから不法投棄、産廃にまで発展したケースが数々事例としてございます。住民の規制強化を望む声にこたえ、未然に防ぐ施策が必要であると考えますが、当局の取り組む姿勢についてお聞かせください。
住民サービスの向上について伺います。 市長は、市民の皆様は行政にとって大切なお客様ですと言われました。また、サービスを提供する市役所をつくることが私の思いと言っておりますので、期待をしているところでありますが、新行革大綱でも市民の窓口サービスをよくするということが課題になっております。 そこで、休日の業務サービス、市民サービスを望んでおりますが、取り組みの熱意のほどをお聞かせください。 最後に、ちはら台の学校予定地の町会のコミュニティー広場としての使用を要望している要請についてお伺いをいたします。 市民の健康と懇親の場として、学校空き地の開放を願い出ておりますが、財政問題だけで先送りするのではなく、市民の目線に立って、市民の不満、行政の不信につながることのないよう、目線を同じくしていただきたいと思います。対応をお願いしておりますので、御見解をお伺いいたしまして、第1回の質問を終わります。
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織山武議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。佐久間隆義市長。 〔佐久間隆義市長登壇〕
◎佐久間隆義市長 梶野議員の質問にお答えいたします。 最初に市政運営についてであります。 所信表明の中で、７つの基本的考えを申し上げましたが、
具体的施策につきましては、緊急に行うべきものと、計画的に行っていくものとがあると考えております。 例えば、市民のだれもが安心して暮らせる
まちづくりにおいての中で、犯罪の防止については緊急に行うものであり、交通網、道路網の整備などは計画的に進める施策であると思います。したがいまして、計画的に行っていくものについては、依然として厳しい財政状況が続いていることを踏まえ、市民の皆様の御意見を伺いながら、時代の要請する真に必要な重点施策を選択する総合計画など、計画づくりの中で整理していく考えであります。 一方、緊急を要する防犯対策などの施策につきましては、早期に対応を図り、市政運営に支障のないように努めていきたいと思います。 次に、
産業廃棄物不法投棄撤去についてお答えいたします。 本市の不法投棄の実情は、遊休化した農地、山林に不法投棄された
産業廃棄物が堆積されたままの状態で放置されております。私たちが慈しみ守ってまいりました自然環境が、土壌汚染や地下水汚染等にさらされる懸念があることから、私は、
産業廃棄物の撤去は緊急の課題であると認識しております。 そのような中、本年６月に特定
産業廃棄物に起因する支障除去等に関する特別措置法が施行され、このことは、従来からの不法行為者による撤去を原則としながらも、今後、公益上の理由から、国県等による廃棄物の撤去処理を行おうとするのもので、評価しております。 私は、この法律が施行されたことを好機ととらえ、本市の豊かな自然を回復、保全するため、より一層廃棄物撤去の推進等を国県に強く要請してまいりたいと考えております。 次に、社会福祉の構築についてのうち、福祉施設の整備についてお答えいたします。 千原台を含む東部地域の
まちづくりに当たりましては、その進展と合わせ、保健、医療、福祉の連携のとれた施設整備が重要であると考えております。新しいまちという当該地域の特性並びに地域の抱える生活課題等を地域住民とともに抽出し、その解決を目指していくという観点から、長期的視点の視野のもと、計画的に進めてまいりたいと考えております。 その他の質問には、部長から答弁いたします。
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織山武議長 石川 剛市民生活部長。 〔石川 剛市民生活部長登壇〕
◎石川剛市民生活部長 社会福祉の構築についてのうち、東部地域の医療、福祉の充実の中の交番の関連についてお答えいたします。 昨今、犯罪の発生件数が多発しており、交番勤務の警察官が少なくなることは、地域住民に大変な不安を感じさせることになりますので、今後も、地域の皆様が安全で安心して暮らせるよう、警察官が常駐し、早期の対応ができるよう、警察官の増員を強く要望してまいります。 また、御提案の移動交番についてでありますが、移動交番車は、地域に密着し機動性にも富み、犯罪の抑止につながることから、地域の方々にも期待されているところですが、現在では、各地区に交番が設置されたため、廃止されたということであります。しかしながら、犯罪が多発している現状から、防犯対策については、あらゆる機会をとらえ警察署に働きかけてまいりたいと考えております。 次に、
住民サービスの向上についてお答えいたします。 まず、休日の業務サービスについてでありますが、行政改革大綱に沿って、可能なものから実施すべく、部内に設置した窓口業務推進検討会議で検討しているところであります。この中で、どのような時間帯にどのようなサービスが行えるのか、市民サービス向上を第１に、ホストコンピューターとの関係や、職員の勤務体制の問題などを検討してまいりました。今後は、できるだけ早い時期に、実施可能なものから窓口サービスの向上に向けて、改善に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、千原台の学校予定用地を町会のコミュニティー広場として使用することについてお答えいたします。 御要望の用地は、
都市基盤整備公団の所有であり、平成２３年度まで、学校予定地として確保されております。地元町会がコミュニティー広場として使用したいとのことでありますので、今後、庁内関係部署及び公団と協議をしてまいりたいと考えております。
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織山武議長 長谷川文武保健福祉部長。 〔長谷川文武保健福祉部長登壇〕
◎長谷川文武保健福祉部長 社会福祉の構築についてのうち、東部地域の医療の充実についてお答えをいたします。 医療機関、夜間救急の整備につきましては、本市の医療資源の現状を踏まえ、医師会等の関係機関との協議に基づき、市原市地域保健医療協議会等において、本市の救急医療のあるべき姿及び夜間救急体制の整備について協議してまいりたいと思います。 次に、墓地霊園に対する条例の規制強化についてお答えをいたします。 墓地の経営に当たって、経営予定者と住民の方々との間で意見が対立することは、望ましいことではないと認識しております。
墓地埋葬等に関する法律に基づく墓地経営の許可につきましては、事務取扱の基準として、市原市墓地等の経営の許可等に関する条例を制定して事務を行っております。事務手続の流れにつきましては、平成１２年度まで許可事務を行っていた千葉県の方法を参考にしておりますが、本市の場合は、経営予定者と市との事前協議を条例で義務づけております。 他の自治体の状況を見ますと、最近、条例を制定、改正した自治体においては、自治体との協議に先立って、計画予定地に周知のための看板を設置することや、周辺居住者等に対する説明会等を開催することなどを義務づけている例もあるようでございます。 本市も、墓地の経営許可事務を開始して３年目に入ったところでございますが、これまでの経過を踏まえ、見直すべき点の有無、また、その内容について他市の事例等を十分調査し検証してまいりたいと考えております。
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織山武議長 川崎正義都市計画部長。 〔川崎正義都市計画部長登壇〕
◎川崎正義都市計画部長 都市基盤の整備のうち、市津緑の
街開発事業についてお答えします。 新環境創造都市の実現を目指した千葉・市原丘陵新都市の一翼を担う本事業につきましては、事業者である市津開発株式会社に加え、親会社であります
株式会社フジタを本事業にかかわる責務の保証者として、基本協定などの各種協定を締結し、事業の促進に当たってきたところであります。 昨年の１０月には、
株式会社フジタの会社分割により、その責務を株式会社ＡＣリアルエステートが承継したところであります。本事業は、基本協定に基づき、シンクロトロン光共同利用施設の整備を先行的に取り組むとしておりますが、現在の社会経済状況の中で、出資企業の確保の困難性など厳しい状況にあるとの報告を受けております。また、親会社であります株式会社ＡＣリアルエステートを含めて、現状を踏まえた今後の取り組みについての検討を行っているとの報告も受けております。引き続き、事業者ヒアリングを行うことにより、実態把握に努めてまいりたいと考えております。
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織山武議長 桐石定幸都市整備部長。 〔桐石定幸都市整備部長登壇〕
◎桐石定幸都市整備部長 都市基盤の整備についてのうち、千葉・市原丘陵新都市についてお答えいたします。 （仮称）市東第一
土地区画整理事業につきましては、昨年８月３０日に準備委員会から、当分の間、事業化を休止する旨の表明を受けて以来、今後の対応について協議をしてまいりました。今年度に入ってからは、地権者より、準備委員会に対して、固定資産税及び都市計画税に関する問い合わせが多く寄せられ、対応に苦慮していることなどから、準備委員会において、暫定逆線引きの要望を決議し、現在、全地権者に周知している状況にあると報告を受けております。 したがいまして、今後、県及び市へ要望書が提出されるものと思われますので、市といたしましては、早急に、庁内関係部で考え方を整理してまいりたいと考えております。 次に、環境対策における生活環境の整備促進についてのうち、瀬又・古市場地区の下水道整備の見通しについてお答えいたします。 初めに、瀬又地区についてお答えいたします。 当地区の誉田グリーンヒルや東電団地など、民間開発行為によって整備された住宅団地は、昭和４０年代より開発されたものであり、設置されている集中浄化槽は既に３０年以上が経過し、老朽化が進行する中、維持管理費の負担が重荷となっており、地元管理組合などから、かねてより公共下水道への切りかえについて要望が出されているところであります。当地区は、市街化区域であることから、公共下水道として整備する位置づけであり、施設計画としましては、ポンプ場を設置し、その後、都市計画道路を経由して、ちはら台地区の幹線管渠に接続することにより、菊間終末処理場で処理する計画となっております。本計画を進めるに当たっては、道路事業の進捗も見きわめる必要もありますが、状況によっては、他のルートも視野に入れるとともに、切りかえに当たっては、老朽化しつつある団地内の管渠の改修などが必要なことから、地元管理組合と調整を図るなど、整備に向け検討してまいりたいと考えております。 次に、古市場地区についてお答えいたします。 古市場地区の下水道整備につきましては、
土地区画整理事業との一体的な整備を基本方針とする過去の経緯と現在の地区状況を踏まえ、都市基盤整備のあり方を再検討しておりますので、その動向を見きわめた上で、準備方針を定めてまいりたいと考えております。
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織山武議長 鳥海清宏土木部長。 〔鳥海清宏土木部長登壇〕
◎鳥海清宏土木部長 都市基盤の整備についてのうち、ちはら台住宅開発促進事業に関連する都市計画道路４路線と千葉・市原丘陵新都市整備に関連する草刈高倉線についてお答えいたします。 初めに、八幡草刈線につきましては、平成１４年度にちはら台の地区界から、主要地方道千葉茂原線までの区間、約700メートルの新設に関する費用負担協定を
都市基盤整備公団と締結し、昨年末から地権者との用地及び建物移転の交渉に入りました。本協定前に取得した箇所を含めますと、平成１４年度末の用地取得率は約４２％となり、また、建物移転は全体件数１１件のうち５件が契約しており、契約率は約４５％であります。今後は、早期完成に向け事業を進めてまいります。 次に、草刈西広線につきましては、既に完了しており、昭和６３年に市道２４号線までの間を供用しております。 次に、押沼安須線につきましては、主要地方道五井本納線から千葉茂原線までの区間約540メートルの整備となりますが、事業化を図る上で課題となっておりました千葉茂原線との交差形状について、地元市原警察署と協議を重ねた結果、一定の方向性が示されましたので、今後は、千葉県公安委員会の意見を伺い、国庫補助事業採択に向けて作業を進めてまいります。 なお、本年度は、当該区間の用地測量と道路及び交差点の詳細設計を計画しており、近々、地元説明会を実施する予定であります。 次に、押沼瀬又線につきましては、ちはら台の北部地区界から県道誉田停車場潤井戸線までの区間約880メートルでありますが、本路線とＪＲ外房線との間に並行して計画されている千葉都市計画道路塩田町誉田町線の整備を千葉市が補助事業として、事業化に向けた作業を既に進めております。 市としては、この路線と競合し、補助採択を受けての事業化が図れるのか、大変厳しい状況ですが、瀬又地区の抱える実情を配慮し、事業化の可能性についてさらに関係機関との協議を進めてまいりたいと考えております。 また、市東第一土地区画整理区域とちはら台とのアクセス道路として都市計画決定されております草刈高倉線につきましては、市東第一
土地区画整理事業の開発動向を踏まえ、対応してまいりたいと考えております。
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織山武議長 藤本康男企画部長。 〔藤本康男企画部長登壇〕
◎藤本康男企画部長 公共交通網の整備についてお答えいたします。 五井駅東口から千葉労災病院を経由し、ちはら台地区に至るバス路線については、平成５年度から運行されております。バス事業者は、利用者の少ない路線であることから、運行本数を減便しながらも、公共交通事業者としての使命感から、自立路線としてその維持存続を図っているところであります。このバス運行本数の復活につきましては、地域住民のバス利用の拡大が不可欠なことと考えます。利用者の少ないバス路線については、今後、新たなバス交通システムのあり方を見直すなどの検討が必要なことでありますので、調査研究を進めてまいりたいと考えております。
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織山武議長 平山時一環境部長。 〔平山時一環境部長登壇〕
◎平山時一環境部長 環境行政についてのうち、残土埋め立て規制強化についてお答えいたします。 千葉県及び本市では、土砂等による土地の埋め立てや盛土等の行為による土壌汚染や災害防止の観点から、条例を制定しております。県条例は、埋め立て区域面積が3，000平方メートル以上の事業について、市条例では300平方メートル以上3,000平方メートル未満の埋め立てについて規制しております。 このたび、市町村や地域住民からの規制強化の要望にこたえ、県は、残土条例を改正いたしましたが、本市におきましても、市の実情に応じた対応をしていくことが必要であると考えております。 現在、市では、県条例の改正内容を検討し、土地所有者等の義務の強化や埋め立て事業の規制の強化等、より厳しい内容とする条例の改正に向け、作業を進めているところであります。
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織山武議長 矢島秀朗水道部長。 〔矢島秀朗水道部長登壇〕
◎矢島秀朗水道部長 環境対策についてのうち、瀬又地区の配水計画についてお答えいたします。 瀬又地区の市営水道は、現在、地下水を水源として給水しております。将来的には、高滝ダムを水源とする表流水も配水する計画となっております。 御質問の瀬又地区の誉田グリーンヒルを初めとします専用水道組合よりの市営水道への加入要望につきましては、現地下水系の水量では不足しておりますが、当該専用水道組合とも十分に事前の協議を行い、地区の要望にこたえられますよう、配水計画を工夫検討し、事業展開が図れるよう考えてまいります。
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織山武議長 根本義男教育総務部長。 〔根本義男教育総務部長登壇〕
◎根本義男教育総務部長 都市基盤整備についてのうち、公共交通網の整備における瀬又地区の学童の通学に関する問題についてお答えいたします。 瀬又地区の市道4380号線は、ちはら台方面への近道として、最近、特に交通量が増大しております。通学する子供たちにとりまして、事故等懸念されるところでございます。教育委員会としましても、この道路が市東第一小学校の通学路となっており、また、児童の登下校は徒歩通学を基本としておりますことから、本路線の安全対策は重要な問題と認識しております。今後の対応といたしましては、市原市通園通学路事故防止対策協議会におきまして、安全対策を検討してまいりたいと、そのように考えております。
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織山武議長 梶野茂人議員。
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梶野茂人議員 どうも御答弁ありがとうございました。若干、時間をいただきましたので、再質問をさせていただきます。 市長には、御答弁いただきましたけれども、なかなか美男子でありますし、世の中でも女性に大変おもてになると好評を得ておるようですけれども、男たる者、やっぱり、信念のいちずでやっていかなくてはいけないという、個性が必要だと私は思うのでございます。 私も、質問の中で触れましたけれども、２期８年で結果を出したいと、また、集中とスピードで対応したい、あるいは職員には変革を求めて対応していきたいと、こういう重要なポイントを何点か申されておりますけれども、私は、２期８年ということにこだわるわけではありませんが、世の中の大変すばらしい社長さんといいますか、実績の中で御披露をひとつさせていただいて、参考にしていただきたい。それは、日産自動車の変革に見事に成功されましたカルロス・ゴーン社長で、この方は、４年間で、日産を世界の日産に復活をかけた。この実績を、私たちは－－－最初は、外国から来た社長さんが何をやれるのかなという、まあ、日本国民としては当然の疑問詞がついていたわけですけれども、あにはからんや、この方のすばらしいところは、今までの習慣にとらわれるな、これでよいのかという－－－すべてその意識の中で改革をやっていこうと、そういう小さな改革もすべて含めて、そういうものが原動力になり、一つになってこの４年間であの世界の日産を復活させたと、こういう実績があるのです。 ですから、２期８年と言わずに、市長もやっていこうという－－－先ほどの産廃の問題も、国県に対してトップマネジメントとしてやっていくと、この姿勢を崩さずに、２期８年と言わず１期４年でも、やれるものはやれるじゃないかという意識を私は強く持っておりますし、私どももこの会派もそういう意識であるならば、最大限、是々非々と言いましたけれども、そういう対応はぜひ身をもって期待しておりますので、ぜひ、取り組み方に対して、私たちの期待、市民の期待にこたえるように、ひとつ取り組まれたいと思います。 あと、１分しかありません。２点ほどお聞きしたいところだったのですが……特に、千葉・市原丘陵新都市構想、これは根幹にかかわる－－－このプロジェクトが崩壊するということは、大変なことなのです。ですから、市長の言われているような構想の見直しという観点からいきますと、東部地区が根本的にどうあるべきかということに対しては、大変、重い課題であると思います。これは、地権者も同じでございまして、特に、市東第一
土地区画整理事業につきましては、いわゆる逆線引き見直しという大変－－－全国にも例の少ない課題があります。これについて、行政の方も、積極的に国土交通省へ出向くなりして、私どもも昨年、このことについても勉強をさせていただきました。ぜひ、行政マンとともに、この課題を大切に、また、地元の負託にこたえながらいきたいと、かように考えますが……
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織山武議長 梶野議員に申し上げます。 申し合わせ時間になりましたので、あとは、後刻、直接担当者と話し合いを願います。 ７番 小沢 登議員。 〔７番 小沢 登議員登壇〕
◆小沢登議員 議席７番 小沢 登でございます。このたび初当選をさせていただき、新人議員として、一言、ごあいさつをさせていただきます。 市原市制発足４０周年のまことに意義深き本議会において、新
佐久間市長の誕生と、激戦を勝ち抜かれた先輩、また、同期の市会議員の皆様に、心よりお喜びを申し上げるものでございます。 私も、多くの市民の皆様の負託をいただき、その期待におこたえすべく、一人の声を大切に市政に反映し、市民生活の向上と、さらなる市原発展のために、しっかりと取り組んでまいる決意でございます。執行部の皆様にも、今後ともよろしくお願い申し上げる次第でございます。 それでは、通告にしたがって、質問をさせていただきます。 初めに、潮見通りのバス運行についてお伺いいたします。 ３月の定例会におきまして、過去４年間にわたる調査研究、事業者との協議の結果として、市民バスの実証運転を実施するとの報告をお聞きしたところでありますが、その直後、小湊バスが運行について参入の意向があり、本市としては実証運転を断念し、この運行を受け入れたものと伺っております。住民にとって、市民バスであれ民間バスであれ、利便性を考える上でバス運行に隣接する沿線の住民はまことに歓迎すべきことであり、今後の運行に期待するものであります。 しかしながら、人口密度や利用者数については未知数でもあります。昨今の車社会の中にあって、バスの乗車率が低下し、事業者にとっては厳しい経営を余儀なくされ、赤字路線の廃止など生き残り策をかけた経営努力を仄聞するものでありますので、地域住民の多くが利用されるよう願うものであります。 今後の計画については、事業者主導で行われるものと考えられますが、公共性を持ったバス運行の観点から、住民の要求にしっかりとおこたえしていただくようお願いするものであり、何点かにわたってお聞きいたします。 まず、開通時期についてはいつごろとなっているのか、お聞かせください。また、運行時間については、住民の多くは、朝夕の通勤時間帯を強く希望しております。現在、自転車や、徒歩で駅まで通う人、家族が車で送迎する方々等さまざまであります。雨の日の異常な時間帯の渋滞など、悩みは大変多いように聞いております。さらに、ＪＲ発着の時刻と連動するような、綿密な計画を期待するものであります。 特に、各駅で乗り継ぎ、病院へ行かれるお年寄りや、病気の方にとっての待ち時間は、その疲労の度を増すものでございます。当局の御見解をお伺いいたします。また、運賃の設定と停留所の配置については、どのようなお考えなのかお聞かせください。 さらに、市営バスの運行については、国の補助金を利用しての計画でありましたが、新しい路線をお考えなのか、今後の取り扱いについてお聞かせください。 次に、サンプラザ市原の有効利用についてお伺いいたします。 平成７年７月、市原市の中心街に１２階建てののっぽビルが完成いたしました、建設当時から施設内容については、一般市民の用に供するものなのかどうか疑問視され続け、論議されてまいったところであります、過去連続の赤字が計上されておりますハイビジョンシアターや、子供広場の無料化などによりまして、集客増を図った当局の努力を評価するものではございますが、地元に住する者として幾つかの問題点についてお聞きいたします。 もとより、公共の施設の使命は、利益の追求よりむしろ市民の利便性を最優先すべきことは十分理解するものでありますが、さらなる利用価値を生み出すべく検討を重ねられることを期待しての質問ですので、御理解のほどをお願いいたします。 ９階から１１階の会議室の利用状況でございますが、特に１１階の特別室に至っては、年間２８回となっており、まさに不効率、不適切な運用と推察されます。今後の貸し室の見直しについては、市民が気軽に使える施設、例えば商店街などとタイアップした「市原味の名店街」さらには、店舗の参入、商業イベントの積極的導入、または駅前保育、駅前託児所などの設置について、幾多の障害が横たわっていることは十分承知しております。しなしがら、若いお母さん方からの要望も多いことから、さらなる研究を望むものであります。所見をお聞かせください。 駐車場の使用料金については、条例の変更などを視野に入れ、サンプラザの利用者については無料または割引など、市民が利用しやすい施設にすべく、また、利用頻度を増す方策を考え出すべきかと提案するものでございます。貸し室の使用料の見直しなど含めまして、今後の対策についてどのようにお考えなのか、御見解をお伺いいたします。 防犯対策の強化と交番設置についてお伺いいたします。 本市が平成１４年度に行った市民意識調査によれば、安全対策に希望することは何かとの問いに対し、実に63.1％の人が、ひったくり、空き巣ねらい、車上荒らしなどの防犯対策を挙げておりました。 現在、市原市内における刑法犯の認知件数は、１万453件となっております。今や、現状の警察だけでは安全が担保できないのが現実であります。特に人口増加の著しい新興住宅地の五井西地区交番の設置を切に望むものでありますが、現状についてお聞かせください。 また、防犯対策の一環として、防犯灯の設置についてでありますが、町会と町会の境となる箇所は特に未整備が多く、極めて暗い部分が多いことから、犯罪の危険性を感ずるものであります。 町会からの申請のみに頼ることなく、夜間パトロールなどでのチェックと危険地域の防犯灯の積極的な増設を訴えるものでありますが、御見解をお示しください。 他の市町村では、地域の連帯を深めるねらいもあって、新興住宅地で自主的に防犯キャンペーンを開催されたと伺いました、犯罪の多発地域においては、地域住民に注意を促す防犯表示板を設置することを提案いたしますが、お考えをお聞かせください。 特に、痴漢、変質者、空き巣に対応した取り組みとして、パトロールなど地域の巡回に取り組む自治体が多い中、本市としての防犯対策はどのように取り組まれていくのか、また、市長は、随所で防犯について強調されておりましたが、特段のお考えがあるかどうかお聞かせください。 次に、夜間緊急時の小児科専門医の配置についてお尋ねいたします。 本市における夜間当番医については、医師会などとの協議により、意欲ある医院の協力のもと運営されており、当該医院については心から感謝申し上げるものであります。 このことにより、内科・外科系の急病患者に対しては安心できるものと評価するものでございます。しかしながら、専門の小児科医については、絶対数が不足していることは十分承知するものでありますが、夜間の当番医としての名は連ねておりません。 最初に授かった赤ちゃんは、夜泣きやらちょっとした発熱など、若い両親にとって不安や気疲れでいっぱいでありまして、特に夜中の出来事は、気持ちの動転をだれもが経験した思いがあろうと考えるものでございます。 急病センターについては、小児科の診察科目はあるものの、診察時間が２３時３０分までであります。内容も応急的な診察となっておりますが、時間や診察内容の見直しを図られ、小児科医療の充実を望むものであります。お考えをお聞かせください。 自然環境保全の具現化についてお伺いいたします。 ２１世紀における人と自然の新たな関係構築が、今、喫緊の課題となっております。先達が築き上げてきた豊かな自然が失われようとしている現代にあって、本市における自然環境への取り組みは、
産業廃棄物、開発事業の容認、過剰なまでの農薬散布など、自然破壊の原因については法律の枠を広げるべく、その真剣な取り組みを強化すべきと促すものであります。特に、当局の姿勢を問うものでございます。 そんな厳しい環境の中でも、最近、五井の水田で必死に生きようとするメダカの群れに出会いました。また、昨年は、蛍の飛び交う姿に時間のたつのも忘れるほどの感激を味わったものでありました。 こうした小動物の生息について実態調査の枠を広げ、子供たちの自然教育の一環とし、保護育成地域の指定、また、（仮称）ホタルの里を創設し、市原市内外に広く宣揚すべきであると訴えるものでございますが、お考えをお聞かせください。 また、これらの自然を守るための保護団体は強化すべきものと思いますが、この育成についてお考えをお聞かせください。 さらに、現在、千葉県では、ちばエコ農産物のＰＲに力を入れておりますが、今年５月で認証マークを張った農家数は、トマト、ニンジン等１１品目で1,063戸となっております。本市における認証された農家数は何軒になるのでしょうか。大いに推奨しこれらの拡大を図るべきと思いますが、どのような指導をされているのかお聞かせください。 また、食の安全が希求される今日、本市の農産物の学校給食での利用数量はふえているのでしょうか。さらに、地産地消の観点から、農家育成のため地元生産品の普及についてはどのようにお考えか、取り組みについてお聞かせください。 人と自然と動物の共存の視点からお尋ねいたします。 平成１５年５月２６日、厚生労働省と経済産業省は、ＳＡＲＳ感染源と言われるハクビシン、タヌキ等の輸入を禁止し、当該動物からＳＡＲＳコロナウィルスと同様のウイルスが発見されたとの見解が示されました。 現在、終息ムードになっておりますが、有効治療法はいまだ見つかっていない現状を踏まえ、市民の健康と安全を守る意味の上から確認をさせていただきます。 市内に、中国から輸入したハクビシン、タヌキを売買したペット業者や関係者、また、短期間でも飼育したマニアが存在したのかどうなのか。現在、どのような対応をしているのかお聞かせください。 自然保護の観点からお聞きいたします。 留意すべき点は、輸入動物からこのウイルスが発見されており、古くから市内の山間地に生息しているものについては安全と思われておりますが、自生しているハクビシン、タヌキ等を目撃したとの情報もまれに耳にいたしますが、自然動物の擁護という観点から、当局のお考えをお聞かせください。 次に、雇用対策についてお伺いいたします。 我が国の経済は深刻なデフレ不況の様相を呈し、一部大企業では、業績回復が見られるものの、その実態はリストラによるものが多く、全国の完全失業率は現在5.3％と深刻の度を増しております。当局としては、地元経済と雇用の実態をよく把握するとともに、国の措置に基づく施策、例えば、離職者支援貸付制度の周知徹底を図り、利用拡大に意を注ぐべきでありますが、その利用状況をお聞かせください。 また、緊急地域雇用創出特別交付金については、雇用実績はどうなっているか、継続的な雇用に効果があったのかどうか、雇用期間や人件費の割合などの制約も多いと聞き及ぶものでありますが、改善すべき問題点があればお聞かせください。 さらに、憂慮すべき点に、若年層の雇用問題がございます。 １５歳から２４歳の完全失業率は、ことし４月に１２％にも達しており、若者の職業能力は高まらず、経済全体の生産性を低下させると国民生活白書に記されております。いかなる時代にも、青年の情熱とたくましい労働エネルギー、そして、その道のプロを目指しての職業能力の向上心が今日の経済基盤をつくり、産業発展の原動力となったことは万民が認める事実でございます。悶々と将来に不安を抱き、卒業後も就職が決まっていない若年層にマン・ツー・マンでアドバイスしていくジョブサポーターの増員、若者の就職相談を専門的に担当する若年キャリアコンサルタントの養成と配置など、諸関係機関へ積極的に働きかけ（仮称）ヤングハローワークの設置を提案するものでございます。当局の見解をお聞かせください。 次に、余裕教室の活用についてお伺いいたします。 文部科学省では、廃校の施設活用について全国のすぐれた事例を集めた「廃校リニューアル５０選」を発表いたしました。 これによると、ＮＰＯの活動拠点、老人福祉施設、物産館、アトリエなど、学校はさまざまな第二の人生を送っていると記されておりました。本市にとって廃校はないものの、空き教室の利用については、体験工房や高齢者用のスポーツジムなど地域振興のための利用や、保育所などの施設に考える余地は十分にあると思います。 市原市内の小学校４６校の普通教室については、最近の少子化傾向により児童数が減少していることから、建設当時から比べると、実際に授業などに使われている教室は、相当数減ってきているはずであり、かなりの教室が空いているものと思われます。これらの教室は、それぞれ目的を持って学校現場で使われているものと思われますが、もっと地域に開放することができないものか、また、現在、どのような取り組みをされているのかお聞かせください。 特に、保育所については、女性の就職意欲が高まる中で、需要がふえてきているのが現実であり、これの設置は要望も多いことから、空き教室の有効利用を図られてはいかがかと提案するものでありますが、所見をお伺いいたします。 なお、空き教室、余裕教室の定義づけがまことに不明瞭であり、質問時間の都合上、今後の課題として、次の機会に質問させていただきます。 小中学校への校外専門講師の招聘についてお伺いいたします。 新しい学習指導要領のもと、学校週５日制が施行されてより、１年余が経過したところでございますが、豊かな社会体験や自然体験など、さまざまな活動の機会を子供たちに提供し、みずから学びみずから考える力や、豊かな人間性などの生きる力をはぐくむことを目的として、それぞれ特色ある取り組みがなされているものと承知するものでありますが、文部科学省の調査によれば、生活体験や自然体験が豊富なほど、道徳観や正義感が身についている結果が報告されておりますが、本市における授業のカリキュラムの内容はどのようになっているのか、また、校外における授業の取り組みについてお聞かせ願いたいと思います。 例えば、ボランティア活動の精神や、ドイツ方式に見るリサイクル教育、人を思いやるお年寄りとの交流、自然環境保護の大切さなど、教育、文化、芸術はもとより、多方面から、その道の達人や経験豊かな人材を登用し、校外専門講師を招いての授業を推進すべきであると思いますが、見解をお聞かせください。 以上で、第１回の質問を終わります。
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織山武議長 この際、暫時休憩いたします。 午前１１時４３分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分再開
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織山武議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 休憩前の７番 小沢 登議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。佐久間隆義市長。 〔佐久間隆義市長登壇〕
◎佐久間隆義市長 小沢議員の質問に対して答弁させていただきます。 防犯対策の強化と交番設置についてのうち、防犯についてお答えをいたします。 市内の犯罪件数は、ここ数年で急激に増加しておりまして、市民の防犯に対する要望はかつてないほど多く、安全、安心の
まちづくりが望まれております。 このような現状を考えますと、防犯につきましては、市でできるもの、また、市民の皆様を初め、民間にお願いできるものについても、より積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。 そこで、私は、防犯協会や町会などの各種団体、また、地域の皆様方の協力を得ながら、自主的な
防犯パトロール隊の組織強化やＮＰＯなどにも働きかけるなど、犯罪の抑止策に努めてまいります。なお、千葉県に対しても、治安の確保を図るため、警官の増強を強く要望してまいります。また、防犯活動のしやすい環境づくりのため、その根幹となる防犯条例の制定にも取り組んでまいります。 その他の質問につきましては、部長から答弁いたします。
○
織山武議長 藤本康男企画部長。 〔藤本康男企画部長登壇〕
◎藤本康男企画部長 潮見通りのバス運行についてお答えいたします。 最初に、潮見通りにおけるバス路線の開通時期についてでありますが、バス事業者に伺ったところ、本年９月の運行開始を目標に、手続を進めているとのことでございます。 次に、運行時間につきましては、朝７時台から夕方６時台までの８便の運行を予定していると伺っておりますが、運行開始後、地域の方々の利用状況や要望を聞きながら、運行本数をふやすなどの対応を図りたいとのことであります。 運賃につきましては、既存バス路線と同一の運賃体系を導入することとしておりますが、初乗り100円区間の延長について、既存の路線を含め検討中であると伺っております。 また、バス停留所の配置については、１７カ所を予定しているとのことであります。 最後に、市民バス運行に向けた今後の市の取り組みについてでございますが、広域な本市においては、市民の生活交通の確保策として、市民バスの運行も効果的な手法の一つでありますので、今後、市民の方々の御意見、御要望などをお聞きし、新たなバス交通システム等を調査研究してまいりたいと考えております。
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織山武議長 石川 剛市民生活部長。 〔石川 剛市民生活部長登壇〕
◎石川剛市民生活部長 サンプラザ市原の有効利用についてお答えいたします。 サンプラザ市原につきましては、これまで有効活用の観点から、庁内にサンプラザ市原利用検討会議を設け、種々検討してまいりました。平成１３年度には条例及び規則の一部改正を行い、子供のフロア及びハイビジョンギャラリーの利用時間の延長や無料化、特別会議室、応接室の料金の低廉化、さらに有料施設利用者に対する駐車場料金の１時間免除などを実施したところでございます。その後、さらなる利用促進と有効活用を図るため、サンプラザ市原利用促進懇話会の設置や、アンケート調査を実施するなど、広く市民の皆様から御意見をいただき、それらの意見を踏まえまして６階ハイビジョンギャラリーでの無料映画の上映や、７階産業交流フロアでの市原ビジネスサポートセンターの開設、また１階ジェフ市原インフォメーションセンターにジェフボックスのオープンなど、市民の利便性を図ったところ、いずれの施設も利用者に好評を得ているところです。 さらに、本年７月１日からは、５階子供のフロアにおきまして、乳幼児を持つ親と子供が気軽に集い、交流を深めるためのちびっこふれあい広場事業がスタートいたしました。今後も利用者の利便、施設の有効利用を念頭に、御提案なども踏まえ、一人でも多くの市民に、気軽に利用いただけるよう、改善に努めてまいります。 次に、防犯対策の強化と交番設置についてお答えいたします。 最初に、五井西地区への交番の設置についてでありますが、地域住民からの要望も多く、五井西地区は開発が進み、人口も増加し、犯罪も多発していることから、交番の設置に向けて強く働きかけてまいりたいと考えております。 次に、防犯街灯の設置についてでありますが、御質問の町会と町会の境について未整備の場所があるとのことですが、暗くて危険であるような場所については、犯罪の発生も懸念されますことから、市でも調査等を行い、今後も町会長と連携を図りながら整備を充実させてまいります。 続きまして、ひったくりなどの防犯対策について、防犯の表示看板を設置してはどうかということでありますが、今年度において、市営の自転車駐輪場などへ防犯啓発用の看板を設置し、啓発を図っていくことにしております。また、防犯協会では、自転車の前かごにつけるかごネットなどを配布し、犯罪の防止に努めているところであります。 また、防犯対策への取り組みでありますが、安心して暮らせるよう、犯罪を発生させない、犯罪のまちをつくらない環境づくりは重要であります。このようなことから、市としても犯罪の未然防止、さらには自主防犯意識の高揚を図るため活動される団体へ啓発用品の貸し出しをするなど、今後も警察や防犯協会、町会など、地域の団体と連携を図るとともに、防犯カメラの設置や
防犯パトロールを行うなど、市民が安全で、安心して暮らせるよう、防犯対策に取り組んでまいります。
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織山武議長 長谷川文武保健福祉部長。 〔長谷川文武保健福祉部長登壇〕
◎長谷川文武保健福祉部長 夜間緊急時の小児科専門医の配置について、お答えをいたします。 小児科専門医は、全国的に絶対数が不足をしており、本市においても例外ではありません。このような小児科専門医の不足ということから、本市では急病センターや夜間休日当番医で小児の初期診療を行っております。また、重症と診断された場合には、帝京大学医学部附属市原病院、千葉県循環器病センター、千葉労災病院の３病院の輪番制による時間外小児二次救急診療という、市独自の小児救急診療体制を平成１４年４月からスタートさせたところであります。しかし、これらの体制は将来にわたって維持するには不安定な要素もありますことから、現在、医師会と協働して恒久的な体制の構築に向け、研究を始めたところであります。 次に、ＳＡＲＳウイルスとの関係におけるハクビシン等に対する対応についてお答えをいたします。 初めに、市内における当該動物の販売実績につきましては、市原保健所に確認したところ、市内では該当ないとのことでありました。また、国におきましては、現在、ハクビシン等の野生動物とＳＡＲＳ流行との関連は証明されておらず、国内に生息している該当動物についても、今回の危険情報が直ちに当てはまるものではないと発表しており、ＳＡＲＳ研究の中で当該動物に関し必要な調査が実施されているところであります。したがいまして、市といたしましては、その動向を見守るとともに、関連情報の収集に努めてまいりたいと考えております。 次に、雇用対策についてのうち、離職者支援貸付制度の利用実態についてお答えをいたします。 離職者支援貸付制度は、国の総合雇用対策の一環として平成１３年度から社会福祉協議会を実施
主体として行っております。現在までの貸し付けの利用実態につきましては、相談件数は３０件ございましたが、そのうち貸し付け件数は１件にとどまっております。この貸し付け制度につきましては、市及び社会福祉協議会の広報紙等に紹介記事を掲載しＰＲに努めるとともに、市内の民生委員等に対象者への周知の依頼をしてまいりましたが、今後も機会をとらえて制度の周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
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織山武議長 平山時一環境部長。 〔平山時一環境部長登壇〕
◎平山時一環境部長 自然環境保全の具現化についてお答えいたします。 まず、子供たちの自然教育の一環として、保護育成地域の指定をすべきとの御提言についてお答えいたします。 本市では、緑の保全及び推進に関する条例に基づき、貴重な昆虫や動植物が生息するのに良好な環境を持つ地域を保全するため、野生動植物保護地区や、樹林保全地区の指定をしております。これらを市民の散策の場、子供たちの森林体験活動の場として利用するなど、自然保護の意識啓発に利用するとともに、今後、このような条件を備えた地域を、できるだけ拡大していきたいと考えております。 次に、蛍の生息地を再生すべきとの御質問でありますが、本市でも穏やかな清流等、環境が保全されている地域において、蛍の生息が確認されております。 過日、姉崎地先において、蛍観察会を実施しましたところ、子供からお年寄りまで多くの参加をいただき、蛍の観察を通して自然の大切さを再認識していただくことができました。市といたしましては、こうした生息場所をふやすよう努力するとともに、今後ともＮＰＯと連携、協力し、このような機会をふやし、自然保護に対する意識の啓発に努めてまいります。 次に、自然保護団体を強化、育成すべきとの点についてでありますが、現在、市内では自然保護を目的としたＮＰＯ法人等が精力的に活動し、啓発活動において大きな役割を担っております。市では、これらの団体等に対し、情報の提供、広報等の支援を通じて、その育成に努めてまいりたいと考えております。 次に、自然に生きるハクビシン、タヌキなどの小動物の保護策等についてお答えいたします。 野生鳥獣には、古来から自生していた在来種と、外国から輸入され、野生化した外来種があります。 御質問にございましたハクビシン、これはジャコウネコ科に属する外来種であり、繁殖力が旺盛なことから、県の調査によりますと、平成４年３月の時点では南房総及び北総地域の一部のみで生息が確認されていましたが、平成１５年にはほぼ県下全域に拡大し、その数も増加している状況となっております。このため、農作物などへの被害や、ふん尿等により生活環境への影響をもたらしている状況などから、一部自治体では捕獲を実施し、生息数の調整を行っていると聞いております。ちなみに、平成１４年度では県下全域で６４頭の捕獲がなされております。本市におきましても、生息が数例確認されておりますが、このことにより生活環境に影響を及ぼすような事態が発生しないよう、対応してまいりたいと考えております。 一方、タヌキは、在来種として全国的にその生息が確認されています。近年、都市化などにより生息数の減少が想定されますことから、本市におきましても生息情報の収集に努め、できるだけ保護していきたいと考えております。
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織山武議長 斉藤 武経済部長。 〔斉藤 武経済部長登壇〕
◎斉藤武経済部長 自然環境保全の具現化についてのうち、農産物関連についてお答えいたします。 初めに、ちばエコ農産物に認証された農家数等についてでありますが、市といたしましては消費者の安全、安心志向にこたえるとともに、生産環境を保全するため、有機質肥料による特別栽培米養老のめぐみのほか、大根などの路地野菜、また害虫を抑制するための性フェロモン剤を使ったナシの栽培など、農薬や化学肥料を低減した環境への優しい農業を推進しておりますが、残念ながら本市では現在のところ、認証された農家はございません。そこで、今後は、ちばエコ農産物として認証されるように、県の技術水準をクリアして、より一層、消費者の視点に立った取り組みに努めてまいりたいと考えております。 次に、本市の農産物の学校給食での利用数量は、平成１４年度、米217トン、大根１０トン、生しいたけ2.2トン、ナシ2.2トンが利用されており、この量は１１年度からの３カ年で比較してみますと増加傾向にあり、さらに今年度５月からは新たに豚肉も利用されるようになりました。 最後に、地元農産物の普及の取り組みについてでありますが、昨年１１月に農産物直売所あずの里いちはらをオープンさせたところであります。これは、新鮮、安全で、なおかつ生産者の顔が見える地元農産物を提供する施設であります。 この施設での農産物は、地元の人たちはもとより、広く市内外の人たちにも利用されており、好評を博しているところであります。このことが地産地消と本市農産物の普及につながるものと認識しております。また、これまでも各地域での地元農家のグループによる農産物の直売や農林業まつり、米消費拡大推進運動等により、地元農産物の普及に努めているところであります。今後も直売所の積極的な促進はもとより、加えて多様な販売ルートの開拓などを促進してまいります。 次に、雇用対策についてお答えいたします。 初めに、平成１４年度の緊急地域雇用創出特別基金事業は、市町村分と学校教育分を合わせて１３事業を実施いたしました。雇用者数で見ますと、実人数123人、このうち失業者の雇用は112人であり、当初計画より１６人増となっております。平成１５年度におきましては、昨年度から１１事業を継続しており、これまでに７事業を着手しております。 また、人件費割合と失業者雇用率の一部緩和措置が図られたことや、新たに中小企業特別委託事業枠が設けられるなどしたことから、今年度に入り４事業の追加申請を行い、それらを合わせますと新規雇用者100人、うち失業者８１人の雇用となる予定となっております。なお、昨年度、本事業での雇用を契機として、２名が常用雇用に結びつきました。さらに、事業者に対し、常用雇用を働きかけてまいりたいと考えております。 次に、若年層の雇用問題につきましては、経済基盤の脆弱や社会不安を招くものであり、早急な取り組みが必要であると認識しております。 平成１５年６月２７日に閣議決定された経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003におきましても、問題解決へ向けた対策が盛り込まれており、その中で地域における若年者の職業に関する情報提供、相談から、職業紹介までの幅広いサービスをワンストップで行うセンターを、平成１６年度から設置するとしております。市といたしましては、今後の動向を的確に見きわめるとともに、センターの設置場所、業務内容等が具体化になり次第、同センター運営への参画を、国県に対して積極的に働きかけてまいりたいと考えております。
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織山武議長 根本義男教育総務部長。 〔根本義男教育総務部長登壇〕
◎根本義男教育総務部長 余裕教室の活用についてお答えいたします。 市内小学校４６校の普通教室の数につきましては、最近の少子化傾向による児童数の減少により、確かに減ってきている状況でございます。児童数の減少により余った教室の一部につきましては、余裕教室の有効活用といたしまして、若葉小学校での保育所への活用、水の江小学校での学童保育、姉崎小学校での市原少年少女発明クラブ、菊間小学校での防災備蓄倉庫など、地域の方々に開放しております。その他の教室につきましても、多目的室、総合学習室、ランチルーム等で学校教育の一環として使用しております。 学校施設は、地域に開かれた学校づくりの一環として、社会教育や生涯学習等への活用、地域と子供の触れ合いの場としての活用などが求められております。施設の開放につきましては、引き続き、学校教育に支障のない範囲内におきまして、有効活用を進めてまいりたいと考えております。
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織山武議長 鈴木智徳学校教育部長。 〔鈴木智徳学校教育部長登壇〕
◎鈴木智徳学校教育部長 小中学校への校外専門講師の招聘についてお答えいたします。 各学校では、平成１４年から学習指導要領に基づいて新しいカリキュラムを編成し、生きる力をはぐくむ教育を実施しております。 新設された総合的な学習の時間では、子供や地域の実態に応じ、身近な環境問題や自然体験、ボランティア活動などの社会奉仕体験、物づくりなどの生産活動体験、地域のお年寄りや福祉施設の方との福祉交流体験、外国人との国際交流体験、また中学校における職場体験など、さまざまな体験的学習に取り組んでおります。 その中で、すぐれた技術を持った専門家の話を聞いたり、技術を教わったり、外国の文化に触れたり、豊かな生活経験を持つ地域のお年寄りに指導を受けたり、さまざまな形で校外専門講師の指導を受けております。 教育委員会といたしましては、子供たちが体験活動をする中で、感動や驚きを体験し、多様な考えを深め、社会や自然の中で自己を高めていけるよう、今後も各学校で校外専門講師の積極的な活用が図られるよう支援してまいります。
○
織山武議長 小沢 登議員。
◆小沢登議員 御答弁をいただき、大変ありがとうございました。 時間の都合上、かなり割愛をさせていただきますけれども、再質問をお願いいたします。 エコ農産物についてでございますが、市長は、所信の随所に、先人から築き上げられた肥沃なる市原－－－こういうことを強調されております。 御存じのとおり、エコ農産物とは、無農薬、省化学肥料の推進ということでございますが、他市町村において、県内において1,053件もある中で、昨年からこの制度ができて、市原市でまだゼロ件、これは、真剣に今後の農業を考えている方々に対しては、余りにも消極的であり、不親切ではないか、このように思います。そういう意味で、さらに安全性、鮮度、味をきわめた地産地消の市原ブランドの農作物を進めます－－－こう言われております。これにのっとりまして、早急なる方策を立てていただきたい、このように思いますが、もう一度御見解をお示しいただきたいと思います。
○
織山武議長 佐久間隆義市長。
◎佐久間隆義市長 ただいま、小沢議員から的確な御指摘をいただきました。 私たちの市原市、農地面積は千葉県で一番広い。今、おっしゃられましたとおり、現在の経済情勢にかんがみて、私たちの農業が千葉県内でも有数なる都市近郊型農業になりますように、各皆様方と御検討させていただいて、積極的にその農政を進めていく決意でありますので、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○
織山武議長 小沢 登議員。
◆小沢登議員 ありがとうございました。 もう1点、防犯対策についてお伺いいたします。 年間1万435件というものが当局の調査でございましたが、この犯罪につきまして、表面化している数が1万435件でありまして、例えば、１日平均、本市の中において約３件の犯罪が起きている。中には、幸いにも未然に防げた、あるいは被害が少ないからといって無届けのものもあると思います。あるいは、人目を気にして泣き寝入りしている、こういうケースもあると思います。そうした被害をすべて含めますと、これは想像を絶する犯罪件数になるのではないか、このように思います。 市長は、警備やパトロールに民間の協力を求め、自主的な
防犯パトロール隊の組織化と、こういわれておりましたけれども、この特に新興住宅地等で、こういうパトロール隊を募ろうとしても、一つは自分たちの身も大変だ、こういう声もあるんです。中には勇敢な御婦人が、私も加わりたいというケースもあります。そうした意味で、年々凶暴化するこの犯罪から、民間のパトロール隊や、あるいは防犯隊のメンバーが自分自身の身を守る。そして、周囲にもその危険をいち早く知らせていくためにも、せめてこういう協力してくださる方々に対してホイッスルぐらいは支給すべきではないかなと、このように考えます。 また、防犯用具、防犯着につきましても、補助金をある程度こちらで負担して、そして、皆さんがこの市原のために、防犯のために取り組んでいく、そういうことを援助できないものかと思いますが、御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○
織山武議長 佐久間隆義市長。
◎佐久間隆義市長 ただいまも、またすばらしい御指摘をいただいたと思っております。 防犯につきましては、千葉県警、市原警察署、協議させていただいて、その防犯体制を積極的に整えていきたいと思います。 また、防犯備品等につきましても、同じように十分検討して、その対策を整えていきたいと、そのように思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○
織山武議長 ２０番 宮原秀行議員。 〔２０番 宮原秀行議員登壇〕
◆宮原秀行議員 緑水会の宮原秀行です。質問に入る前に一言ごあいさつをさせていただきたいと思います。 このたびの選挙に際し、市民の方々にお騒がせいたしましたこと、まずおわびを申し上げたいと思います。 〔議長退席・副議長着席〕 さて、目的を果たされ、本会議の場におられます
佐久間市長初め議員各位に心からお喜び申し上げます。不肖、私、宮原も同席させていただくことにつきまして、新たな責任を感じておるところでございます。今後は市原市の発展と市民の安全、そして生活向上のために精一杯努力してまいる所存でございます。 また、執行部初め職員の皆様方には、御協力を賜りますよう心からお願いしまして、質問に入らせていただきます。 まず、中心核づくりについての中の、五井駅東口整備構想について伺います。 千葉県が広域公園を断念したことによって、５０ヘクタールの土地利用が図られることになりました。本市が、総合公園と位置づけて以来、実に１５年という長い年月を費やしたことになります。今日まで行政に振り回された地権者の心情はいかがなものか、考えねばなりません。 本市もこのことを受け、中心核づくりのシンポジウムを開催し、さらに昨年から五井駅東口整備構想策定会議を開催するなど、進捗も見られるところでございます。 昨年、第４回定例議会の私の質問に対し、民間活力の導入を視野に入れた整備構想を、本年度、いわゆる１４年度を目途に策定したいとされておりました。年度が変わった今日、どのような進展状況が見られたのか、お聞かせいただきます。 さて、この地区は五井駅から約500メートルに位置し、立地条件もよく、まさに市原市の玄関口となり得る地区であり、玄関口にふさわしい顔として整備を行うことが大切であります。 この地区の現状は、
市街化調整区域及び農業振興地域の農用指定など土地利用に対し規制があり、これらをクリアするため効果的な作業が求められます。特に、農地転用は地権者の関心も高いところであり、その転用作業はだれがするのか、まずお伺いをいたします。また、土地利用の具現化に向けた今後の見通しについて、さらにお聞きいたします。 次に、平成通り平田地先の整備について伺います。 平田地先の平成通りの整備、早期開通は多くの市民の待つところでございます。事業認可に向けての手続を進めているとのことですが、地権者の熱心な協力もあり、早急の事業認可に向けての御努力をお願いをいたします。現状と今後の見通しについてお伺いいたします。 次に、新田・下宿区画整理について伺います。 本市の区画整理事業は、市施行６事業を初めとして、県、組合、公団合わせて９事業が行われております。現状はいずれもおくれ気味で、特に市施行のおくれは際立っているのが実情であります。過去の施行例から見ても、施行年度を大幅に書きかえるのは必定かと思われます。 新田・下宿の整理事業を例で申し上げますと、昭和５８年事業計画が決定認可され、施行年度を平成１５年度までとされておりますが、現状は１４年度で67.3％の進捗率であり、過去の年度間の進捗率は３％前後であります。これではいつ終わるのか見当もつきません。 整理事業のおくれは、関係市民の将来展望も描けず、日々悶々とした生活を強いられていると思われます。 健全な市街地の造成を図り、もって公共の福祉の増進に資することが目的の区画整理事業でしたが、そのような状況にはありません。事業のおくれは市民の非協力によるものではなく、予算不足にあると伺っております。 さきの予算委員会での私の質問に対し、今後の区画整理事業については施行順位をつけて事業を行うとのことでしたが、これは順位とともに予算も多くつけるということなのかお聞きいたします。また、平田地区における都市計画道路平田下宿線の整備の見通しについてもお伺いいたします。 次に、郡本地区の
まちづくりについて伺います。 郡本地区の市民から、この地域は合併浄化槽の補助も受けられない、都市計画税を払っていながら市は何もしてくれないと、このような話でした。いわゆるこの地域は昭和４５年７月市街化区域に設定され、市街化区域の計画的な整備という観点から、平成５年度に公共下水道事業認可を取得し、事業化するよう準備を進めてきたそうですが、平成８年度から策定に着手した新たな市原市都市計画マスタープランにおいて、郡本地区は地区計画による
まちづくりを推進する地区として位置づけられました。しかし、他の基盤整備事業との整合が問われ、現在まで着手できない状況にあります。 下水道事業認可を取得した区域は、おおむね７年で整備することが求められます。下水道法の事業認可を取得したものの、長引く経済情勢の悪化などによっていまだ未整備地区となり、あわせて合併浄化槽の補助制度は受けらないとのことでございます。 昨年、おくればせながら、行政は市民の声にこたえるべく郡本地区の
まちづくりに新たなルールである地区計画を策定し、地元地区内で説明されたそうですが、地区計画の内容と今後の進め方についてお伺いし、さらに説明対象市民の範囲と、会場の雰囲気をお聞かせください。 次に、（仮称）国分寺台記念館の有効利用について伺います。 国分寺台区画整理組合が清算事務もすべて終了し、本年３月３１日をもって完成を迎えました。顧みますと昭和４６年１０月２０日、千葉県の認可のもと、区画整理事業が開始されました。この間、経済の変化やバブルの崩壊などさまざまな諸問題を抱え、紆余曲折しながらも完成に導いてこられたのも、県、市の指導はもとより、地権者の理解と協力、そして歴代の理事長初め関係役員並びに職員の方々の努力のたまものであります。一地権者といたしまして心より感謝を申し上げるところでございます。今後、完成されたこの地域を、この国分寺台を、どのようなまちにして次世代に伝えていくか、ここの住人である我々大人の責任であると考えます。 この地域は古来からの文化をはぐくんで来た人々、また新しく居住し、文化をつくっていこうとする人々が混在するまちであり、新たな文化を創出していかねばなりません。コミュニティーを図ろうとする公民館などあるにせよ、利用頻度も高く、対応しきれないのが実情であります。このたび、整理組合から多くの事柄とともに寄贈があり、その一つに整理組合側から幾つかの要望があるものの、組合ビルの寄贈がありました。 そこでお伺いいたします。 組合から使用用途について幾つかの要望がありましたが、要望に沿って整備していくのか、まずお伺いします。 一方、地域からコミュニティーの場として利用させてほしいとの強い要望もありますが、この是非についてお聞きいたします。 これで第１回目の質問を終わります。
○若菜伸男副議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。佐久間隆義市長。 〔佐久間隆義市長登壇〕
◎佐久間隆義市長 宮原議員の質問にお答えいたします。 中心核づくりのうち、五井駅東口整備構想についてお答えいたします。 初めに、私は、この地域は、元気な市原をつくるための大きな可能性がある資源の一つとして考えております。民間活力により、本市市原の顔にふさわしい都市的土地利用を図りたいと思います。これまでの経緯といたしましては、県立広域公園の誘致を、諸般の事情から平成１２年に断念し、引き続き当該地域の土地利用の方向性について、中高校生懇談会やシンポジウムの開催、さらには五井駅東口整備構想策定会議による検討がなされ、整備構想のたたき台が示されたところであります。 お尋ねの各種規制につきましては、まずは整備構想を固めるとともに、行政と民間との役割を確認した後に、国や県の関係機関と必要な調整を行ってまいります。なお、今後の事務の進め方ですが、私は、広く市民の皆様から全市的な視点に立った意見をちょうだいした上で、対応を図ってまいります。その上で、本市の将来の姿を示す基本構想等を見直す中での課題として検討してまいりたい、このように考えております。 ほかの質問は、部長から答弁いたします。
○若菜伸男副議長 鳥海清宏土木部長。 〔鳥海清宏土木部長登壇〕
◎鳥海清宏土木部長 中心核づくりについてのうち、平成通り平田地先の整備についてお答えいたします。 平田地先の整備につきましては、五井駅前第２工区土地区画整理区域界から国道297号バイパス間を、街路事業で先行して整備するとの方針を踏まえ、本年度、既に道路の予備設計を実施しております。今後は、この設計成果に基づき、小湊鉄道と養老川を横断する橋梁の構造や形式の決定を行い、必要により都市計画の変更等の手続を済ませ、平成１７年度には事業認可の申請を行い、国庫補助事業として着手したいと考えております。 なお、用地買収の時期につきましては、平成１８年度以降になるものと考えております。
○若菜伸男副議長 桐石定幸都市整備部長。 〔桐石定幸都市整備部長登壇〕
◎桐石定幸都市整備部長 新田・下宿区画整理についてお答えいたします。 初めに、
土地区画整理事業の優先順位と予算との関係についてでありますが、昨今の厳しい社会、経済情勢下におきましては、事業の選択と集中を図っていくことが肝要と考えているところであります。 このため、各地区の事業について、特定財源の確保による一定の推進を図りつつ、進捗率の高い姉崎２地区の事業を、現５か年計画期間内に優先的に概成させ、その後、他地区への事業費等の集中化を図ることにより、
土地区画整理事業全般に係るより効率的な事業展開に努めてまいりたいと考えております。 次に、平田地区における都市計画道路平田下宿線の整備見通しについてでありますが、当該地区につきましては、地元町会からの要望書を踏まえ、
土地区画整理事業を先送りし、用地買収方式により、平成通りの先行整備をすることとしたところであります。したがいまして、都市計画道路平田下宿線につきましては、先送りした
土地区画整理事業の中で整備することになりますので、平成通りの整備状況、さらには市施行６地区の
土地区画整理事業の進捗状況等を見きわめながら、平田地区における
土地区画整理事業の事業化を、引き続き検討してまいりたいと考えております。
○若菜伸男副議長 川崎正義都市計画部長。 〔川崎正義都市計画部長登壇〕
◎川崎正義都市計画部長 郡本地区の
まちづくりについてお答えいたします。 郡本地区の現状は、狭隘な道路に住宅が立ち並び、公園などの公共施設が不足していることから、良好な住環境の整備が求められております。市では、都市計画マスタープランに基づき、計画的な
まちづくりを進めるべく取り組んでいるところであります。 具体的には、その整備手法として地区計画制度を導入し、道路などの公共施設を整備するとともに、建ぺい率、容積率の見直しを図り、良好な住環境の整備を目指しているところであります。 この計画の実現には、住民の皆様の理解と協力が不可欠となりますことから、さきに開催されました市原地域の町会長会議におきまして、この地区計画の考え方について説明を行ったところであります。会議では、再度、詳細について、地域住民を対象とした説明会の開催の要望がありました。 今後の進め方につきましては、地域の皆様の参画が重要となりますことから、地区の代表者の方々と協議させていただき、地元の皆様で構成される
まちづくり協議会の設立をお願いしてまいりたいと考えております。これらの協議会を通じまして、
まちづくりについての理解を深めていただくとともに、協議を重ね、地区住民の皆様と協働により、平成１７年度を目標に
まちづくり計画を策定してまいりたいと考えております。
○若菜伸男副議長 鎗田 誠生涯学習部長。 〔鎗田 誠生涯学習部長登壇〕
◎鎗田誠生涯学習部長 （仮称）国分寺台記念館の有効活用についてお答えいたします。 平成１４年度末に、国分寺台土地区画整理組合から寄附されました事務所の活用については、組合からの希望を取り入れながら、庁内関係部局との調整及び利用計画について整理してまいりました。 その結果、国分寺台土地区画整理組合から寄附されました模型やビデオなどを中心とした国分寺台地区の歴史資料や、市内の
土地区画整理事業に係る資料の展示とあわせ、美術品の展示ができる施設として活用することとしたところであります。 このようなことから、本施設は、その目的から教育機関として一体性を保つことが好ましいと考えており、コミュニティーの場としての用途に供することは難しいものと考えております。
○若菜伸男副議長 宮原秀行議員。
◆宮原秀行議員 御答弁ありがとうございました。幾つか再質問させていただきます。 まず五井駅東口整備構想についてでございますが、市長からの答弁がありましたように、策定会議は進行中でありまして、本年度中にある程度のめどが立つだろうという状況は承知しております。その中で、答弁があったかどうかちょっと聞き漏らしましたけれども、さまざま規制問題がある中、農地転用はどなたがするのかという質問をさせていただきましたけれども、この辺について……答弁がもしあったんなら、もう一度御答弁願いたいと思います。 また、一方、この地域は、御存じのとおり区画整理区域は架線下敷ですか、高圧線下のところで区切られておりますけれども、それ以降は全部田んぼになっております。その架線下敷の道路周辺につきましてはまち並みが形成されておりますけれども、架線下敷に敷かれたところまでは都市形成されておりますけれども、それ以南、東と申しますか、これについては全くの未整備でございます。 やはり、土地利用を図っていくのであれば、やはり懐の深い、将来を見据えた都市づくり、あるいは顔づくり、あるいは整備をお考えになってはいかがかと、このように思います。そういたしますと、いずれはこの地域が調整区域、農業振興区域ではありますけれども、いずれは市街化区域に編入していかなければならないということも、問題として取り上げなければならないと、このように思います。この辺の市街化へ向けての編入の可能性はあるのか、その辺について、まず伺います。 また、一方、核づくり基本計画の中で、昭和６２年ですか、核づくり基本計画の中で、東口からおりて国分寺台に向かった現在の更級通り、この南側については商業業務地域というふうな位置づけをされております。 市制４０周年を迎えますけれども、核づくり、核づくりと言いながら、核すらまだできていない。また、まちとして形成もされていない。これはやはりさまざまな規制があるからこのような状況にあろうかと思います。 このたび、５０ヘクタールの土地利用を図っていくわけでございますが、やはり市街化に向けての編入、そしてまた主要道路の両サイドのことも、まちのために、市街化編入を含めた中で考えていくべきじゃなかろうかと、このように思います。この辺の、将来に向かったこの市原市の核、顔づくりに向かっての御見解をお伺いいたしたいと思います。 次に、平田地区の平成通りの開通ですが、先ほど答弁もありましたように、地域の方からの強い要望がございまして、区画整理を待っていたらいつになるかわからないということで、道路を先にやってくださいということが要望の中に現在あると思いますけれども、ひとつ、なるべく早目に事業認可に向けての手続について御努力をお願いしたい、このように思います。 それから新田、下宿の区画整理についてですが、地域の方々といろいろお話はするんですけれども、質問したように、いまだ生活設計が立てられないと、もう家を建てかえなければならない時期であるというようなお話も伺います。こういったことを整備していくのも、これはやはり福祉の一環だと思うんですね。区画整理をやっているがために、自分たちの生活環境が乱され、あるいは行動に一々制約がかかるというような状況にあろうかと思います。 先ほど、優先順位というお話をさせていただきましたけれども、私は優先順位といえば、当然、速やかに事業を終わらせるには、はやり予算をつけないと難しいじゃなかろうかと、この思いで質問させていただいたわけでございます。 予算がない、予算がない……市民はそのために苦労しているわけですね。（「姉崎だって同じだよ」と呼ぶ者あり）姉崎も随分かかっているようですけれども、だからといってこの新田・下宿もかかっていいという理由にはなりませんから。（笑声） 特に、この地域は市原市の核であるとともに、中心核づくりとともに顔をつくっていかなければならないという面もあります。そういった思いで、姉崎が終わったら今度は新田・下宿がある。次の順位としては、次は区画整理の事業に入るということでございますから、予算について、市長、お考えをいただきたいと、このように思います。 次に、郡本地区の
まちづくりについての中の、地区計画の中で事業を進めていくと伺いました。道路整備をするということでございましたけれども、私はこの問題にかかわるときには、当初は合併浄化槽をつけるための補助制度は利用できないんだという形の中で入ってきたところ、実はこの地域はいろいろ問題がありまして、これから地区計画の中でこれを対処していくということでございました。 先ほど、道路を整備していくということでございますが、道路を整備するということは、下水道も整備されるということでございますでしょうか。この辺のところをちょっと確認をさせていただきたいと思います。 次に、（仮称）国分寺台記念館でございますけれども、私は平成１０年の本議会の中で質問させていただきました。この質問の趣旨は、区画整理組合の財産は、いずれは、解散する場合はゼロにしなきゃならないという条件がございます。そういう中で、せっかくあのような立派な建物がございます。これをどのように処理するか。これは組合、あるいは組合の中で議論することでありますけれども、結果的に市の方に寄贈されたわけです。 私の質問の趣旨は、無償で寄贈されましたら受けますかと、私はお尋ねしたところ、１回目はノーでした。２回目について、じゃあ受けますということでした。 この質問の趣旨は、先ほども述べたように、国分寺台はさまざまな方々が混在したまちでございますから、それぞれがコミュニケーションを図る必要があるんです。そういう中で、場所も公民館、あるいは市民会館等々があります。しかしながら、それぞれに制約があり、まして公民館たるや、150団体以上が、あるいはサークルが利用しておりまして、ほとんど飽和状態であります。特に、今、老人会の方で食事を提供しておりますけれども、これも全部、全部受けきれない。私も仲間に入れてほしいというお話がありますけれども、これを一々お断りしているような状況にあります。 以前、市長に、お食事に寄られたらいかがですかということを、秘書を通じてお話した経緯がありますけれども、そういった現場を見ていただければ、やはりこれはちょっと厳しいなというふうな状況にあろうかと思います。管理は地域がやります、ぜひそれをお願いしたいということの中で質問させていただきました。 しかしながら、今、答弁をいただいたところ、地域には還元できないという生涯学習部長さんの答弁でございました。これは、前回の予算委員会の中で、私は大変失礼ではありますけれども、トンビに油揚げをさらわれたような状況であるというような質問の形の中で言わせていただきました。そういう中で、地権者とせっかく皆さんはそれがしかの資金を投じてここに入ってこられた、そういった方々の利用するにふさわしい場所じゃないかと、私はこのように思うんですね。 しかし、組合の方から指導するための要望があったようでございますけれども、せめて、全部とは申しません。ワンフロアぐらい、地域に還元してこそ記念館となるんじゃないでしょうかね。そのことを踏まえて、この件についてはもう一度答弁願います。
○若菜伸男副議長 佐久間隆義市長。
◎佐久間隆義市長 五井駅東口につきまして、御質問がまたございました。 この地域につきましては、市議会の皆様の関心も大変高いところでありますし、市民の皆さんの将来に向けての、いろいろなイメージをお持ちのところだろうと私も思います。 私自身も市原の中心核として、顔づくりとしてふさわしい場所であるという認識をしております。 最近の地権者の皆さんも、都市的土地利用をという強い要望もあることもよく承知しております。それらのことを踏まえて、できるだけ早い時期に構想を立てて、土地利用に対して、さまざまな課題をクリアしていきたいというのが現在の状況でありまして、たたき台を参考にしながら、できるだけ早い時期にその対応を図ってまいりたいと、ただいまのところ、そういう御答弁にさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 それから、区画整理の関係でございますけれども、これらの事業の進捗については、今、お話もありましたように、大変大きな課題であると、このように思います。 今後の予算編成の中で、このことを十分踏まえて検討してまいりたいと思います。 それから、国分寺台の記念館の有効活用について、地域のコミュニティーの場として利用できないかとの質問でございます。 解散した国分寺台土地区画整理組合事務所について、１３年度に地区町会から、施設の一部を活用させてもらいたいという旨の要望が市へ提出されたのを私も承知しております。 今、お話しのように、事務所の寄贈に際して、組合との間の協議の過程の中で、町会の要望におこたえすることが難しいという回答をさせていただいている経過がございますが、この建物の整備方針は、検討開始から既に２年余の時間を経過しておりますので、地域の皆さんの要望も踏まえて、慎重に検討させていただき、皆様に本当に喜んでいただけるような形を考えたいと、このように思います。 しかしながら、この課題は－－－そうすることについての課題がまだ残りますけれども、私は、そのような考えでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○若菜伸男副議長 桐石定幸都市整備部長。
◎桐石定幸都市整備部長 郡本の下水道整備のことでございますが、地区計画によって整備されます道路の整備状況に従って、公共下水道の方も整備してまいりたいと考えております。
○若菜伸男副議長 藤本康男企画部長。
◎藤本康男企画部長 農地転用はだれがするのかということでございますけれども、基本的には土地の所有者が行うものということで理解しております。（２０番 宮原秀行議員「市街化区域への編入のお考えはあるかを聞いております」と呼ぶ）
○若菜伸男副議長 川崎正義都市計画部長。
◎川崎正義都市計画部長 市街化区域への編入の件ですけれども、ただいま、市長が答弁したとおり、この地区におきましては、いろいろな課題をこれからクリアしていくという段階になっていると思っております。 また、この市街化区域の編入に際しましては、やはり、市の上位計画であります基本構想、あるいは基本計画、さらには、都市計画マスタープラン等への位置づけというものが必要になっております。 また、それらに続きまして、
都市計画法における基準づくりと－－－基準もありますので、こういった基準の中身を見きわめながら対応していくことになると思います。
○若菜伸男副議長 宮原秀行議員。
◆宮原秀行議員 答弁、ありがとうございました。 ちょっと、しつこいようですけれども－－－東口の件でございますけれども、今、農業用の転用は、地権者がするということでございますけれども、仕事の内容は、４ヘクタール以上は国というふうに私も伺っておりますけれども、それ以下は地域でできるかと思いますが、そういった、非常に頻繁、あるいは非常に難しい転用のことなのですが、これは、一般市民がやる、結局、法的にはやらなきゃならないのですけれども、これによって、乱開発につながらないのかという心配があるのですね。この土地利用については、乱開発をしてはならないというような考え方の中で、土地利用に向かっての策定をしていくと思いますけれども、その辺を視野に入れて、整備構想については、慎重を期して、将来に向かったビジョンを持った中での土地利用を図っていきたいと、このようにお願いしております。 次に、先ほど、市街化区域編入についていかがなものかということで、今、部長の方からいろいろ、答弁がございました。そういう中でも、せっかく主要道路の両サイドが全部規制されておりますから、当然、物はできない。物ができるときは違法建築ばかりですね。それに対しても行政は対応できない。こういう状況は多々見られます。そういう中であるなら、なるべく早目に、いろいろな手続はあろうかと思いますけれども、やはり、民間が出られるように、そんな状況をつくってあげるのも、規制を外して、新しい
まちづくりを指導しながら、新しい
まちづくりを構築していくのも、やはり、私は、行政の仕事かと思うのですね。余りにも－－－駅をおりて500メートル先は田んぼでは、やはり、顔にはならないし、中心核ともなり得ないと、このように考えます。ぜひ、主要道路の例えば、更級通りあるいは市役所通り、あるいは辰巳通り等々を含めまして、これは、やはり市原市の中心になろうかと思いますから、この辺のところは、民活が出やすい状況をつくっていただきたいと、このように思います。特に、更級通りは、基本計画の中では、シンボルロードというすばらしい銘を打っておるわけでございますけれども、今、思えば、まさしくシンボルロードが簡素で静寂で、本当に物寂しいのがシンボルロードかなというような判断をせざるを得ない状況にあります。ぜひ、なるべく早目に－－－いろいろな手続もあろうかと思いますけれども、議論をしていただき、このようなことをお願いをいたします。 また、区画整理の方で、今、市長の方から答弁をいただきましたけれども、やはり、区画整理の目標は、健全な市街地の造成を図り、もって公共の福祉の増進を図るということです。福祉の増進を図るということですから、なるべく早目に集中的に、全部６事業一緒に終わろうという考えじゃなくて、やはり、市の
まちづくり、都市づくり、核づくりを優先してやってやっていただけないものかというような、地域に住む人の、私を含めての要望でございます。ぜひ、予算編成の中でもちょっと力を入れていただきたい、このようなことをお願いをいたします。 ひとつ、今お願いしたことを結果が出るようにやっていただきたいと。そして、市長は、任期８年で全部やっていくのだというようなお話で、集中してスピードを持って市政を運営していくということでございます。特に、市の事業につきましては、工期があって工期がないようなことばかりですから、やはりある程度目標を持って進めてほしい。それは、これからの市長の采配の一つになろうかと思いますので、ぜひ、スピードを持って、あらゆるものを方向づけしていただきたい、このことをお願いして質問を終わります。
○若菜伸男副議長 １番 桑田尚子議員。 〔１番 桑田尚子議員登壇〕
◆桑田尚子議員 議席１番
市民ネットワークの桑田尚子です。通告に従い、個別質問をさせていただきます。 その前に、今回の選挙では市内のあちらこちらで、マイクを持ってお話しさせていただきました。豊かな緑と水を守ることは私たちの健康を守ることです。先人から託されたこの豊かな自然を次の世代の子供や孫たちにバトンタッチしていくのは、私たち大人の務めですというような内容でした。 幸か不幸か、１０年前、私たちの町会に、残土・産廃の問題が起きてきました。それが大きなきっかけとなり、
市民ネットワークに入り活動してまいりました。これからはお金をかけない市民運動型の政治や選挙でなければならないと思っております。ある方に言われました。「変わるのには勇気が要りますか」と。私の場合、勇気というより、これではいけないという危機感が変えてくれました。 前置きが長くなってしまいましたけれども、質問に移らせていただきます。 市長の政治姿勢について。 議会の初日での市長のあいさつは、元気な市役所は元気な市原をつくると要約できるのではないかと思いました。では、今、市の職員は元気がないのだろうか、その原因は何だろうかと考えました。人に「元気を出しなさい」と何十回も言ったとしても元気は出ません。やる気が出るのは、具体的な目標があるとき、また、自分の働きが認められたときです。逆に、やる気がなくなるのは、何かをやっても、また言っても変わらないとき、話し合いで決めますと言いながら、実はもう筋書きができていた場合などです。 〔副議長退席、議長着席〕 風通しのよい市役所にするには、政策形成過程の透明性いわゆる情報公開が欠かせません。これにより、市民が市政に対し関心を持つようになります。そして、市民が政策に対して意見を言えるようになり、みずから参画することで責任もやる気も生じます。そこに、市民と市職員とが協力して働く協働が生まれるのではないでしょうか。この場合も、信頼関係が大切なことは言うまでもありません。本市におきましても情報公開条例は知る権利の保障から一歩進んだ情報の提供、審議会は原則公開になったと聞いております。市長のあいさつには「情報公開」という言葉が一つもありませんでしたが、なぜでしょうか、お聞かせください。 次に、
具体的施策についてお尋ねいたします。 第1点目、厳しい財政状況の中で、真に必要なものを厳選するには、
トップ営業マンである市長が住民の声を聞く対話集会を持つ必要があると思います。幸いに、市原市には２１の中学校があり、中学校校区があります。1カ月に1回としても、２年あれば一回りできます。 前市長も、地区別で町会長と意見を交わす町会長会議を持っておられましたが、時間帯が昼間であり、市長のお話の方が長く、参加した人は自分の声を聞いてもらったという満足には至らなかったと聞いております。そしてまた、本市には、市長への手紙という市民の声を表現する手段もありますが、書くことが苦にならず時間的に余裕のある人には向いていますが、書くことが苦手で忙しい人には利用しづらいところがあります。 市長は、「市民の皆様は大切なお客様です。」と言い切ってくださいました。お客様に合わせた時間帯で、町会長のフィルターを通さず、生の市民の声を聞いていただきたいと思います。そして、議員である私たちも他の地域を知る絶好のチャンスです。希望者は参加できるように組み立てていただきたいと切望いたします。しかし、あくまでも主役は市民です。議員はしゃべり過ぎないようにオブザーバーという形をとりたいと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。 また、一般市民の目から見ると、市役所は余剰人員があり、非効率的な組織に見えます。特に、公民館や支所です。機械化されているのに人員が前と変わらないように見受けます。先日の議会の中で、民間にできることは民間に任せると言われましたが、出先機関である公民館は最適の部署だと思いますが、市長はそれについてどのようにお考えでしょうか、任せるお気持ちがおありですか、見解をお聞かせください。 第２点目です。 環境問題で、不法投棄もありますが、なぜ、これほどまでに、残土・産廃を含めたごみが市原に持ちこまれてきたのか。専門家からは、都心や港に近く、谷津田の多い立地条件が整っているためだと聞いていますが、市長自身はどのように分析されていますか、お聞かせください。原因がわかると的確に対処できます。 また、今までに捨てられた産廃・ごみは撤去すべきであり、そのことについてはだれも異論はありません。では、どこへ、どのように持っていくのか、また、費用はどこから捻出するのか、いかように考えておられますか、お聞かせください。 第３点目は
まちづくりです。 市原市は、千葉県の中でも犯罪が多いと報道されています。どんな犯罪が、どの地域で多いのか、また、とりわけ増加傾向のある犯罪にはどんなものがあるのか、お聞かせください。防犯対策として自主的なパトロールなどの活動には敬意を払いますが、行き過ぎた
防犯パトロールなどは排他的になるおそれがあります。例えば、7月１１日に放送されたＮＨＫテレビ「特報首都圏」では、外国人犯罪を追うというような内容が報道されました。犯罪を犯すのは、日本人でも外国人でもいるわけですが、どうしても、そのような報道がありますと、偏見を持って見がちです。偏見を持って見るのは、とても危険だと思います。市原市にも、大勢の外国の方が住んでおられます。人権に配慮された防犯を望みます。 第４点目は、教育の推進です。 市長のあいさつの中に、「くじけかけた子供たちが、いつでもやり直すことのできる教育」とありました。まさにその教育をしていただきたいと思いますが、具体的にはどのような構想を持っておられるのか、お聞かせください。 第５点目は、農業政策の見直しです。 田畑の耕地面積は平成６年２月１日で4.975ヘクタールで、農家戸数6,867でしたけれども、平成１２年２月1日現在では4,021ヘクタールとなり、農家戸数は5,617になっています。この6年間で、耕地面積は１９％の減、農業従事者は１８％減になっています。後継者不足は、大きな問題ですが、この後継者不足の原因は何だと思いますか。その原因を解決しない限り、ますます後継者不足は続くと考えます。市原の農業を元気にする農業政策、市長の夢をお聞かせください。 千葉県は東京に近いため、農産物は高く売れる都内に流れていると聞いております。しかしながら、一方では地産地消の施策を推進し、安定生産、安定消費という生産者と消費者が顔の見える関係をつくるのに、市原は好条件がそろっております。しかし、このことを推進するためには、行政のバックアップも必要です。その体制をとる政策を柱とすることについて、市長の見解を伺います。 次に、環境問題について。 海保地区の
産業廃棄物について。 暮らしが政治につながっていることを実感したのは、地元の町会で起きた残土・産廃の問題が最初でした。他人任せにするのではなく、自分たちのことは自分たちで考え、何ができるかを相談し、そして活動してきたこの１０年でした。 2001年６月に、野焼きの件で６町会－－－海保には４町会あります。それと片又木町会、泉台町会のこの６町会で、県議会と市議会に請願書を出しました。内容は、１点目、自社処分場の廃棄物の不適切な野積みと焼却の停止、２点目、市道の一部大型車乗り入れ禁止を求めるものでした。１の自社処分の廃棄物の不適切な野積みと焼却の停止はすぐに採択され、２番の大型車乗り入れ禁止は
継続審査となりましたが、2002年３月には採択されました。 また、2002年６月には、炉の撤去を求める請願を行い、これも採択されていますが、現状は何も変わっていないように見えます。また、情報公開制度を使いわかってきたのは、この炉が届け出内容と実際とが異なっているということでした。そして、違反の炉であるということがわかり、その後、操業停止命令が出て、現在、活動停止になっております。しかしながら、６月２８日、７月６日、８日、１１日、この４日間で、計８台の大型トラックや中型トラックの動きが出ております。何が行われているのか、入り口にかぎがかかっているため、住民は知ることはできません。県の産廃課には連絡してありますが、住民は、また再開するのではないかと不安に襲われています。 ところで、請願が議会で採択されたのにもかかわらず、市道1222号線には何の規制－－－表示もガードレールもついておりません。なぜ、そのままになっているのでしょうか、できなかったとすれば何が原因だったのでしょうか、お答えください。 また、炉の撤去の問題もしかりです。撤去するということが採択されましたので、私たち住民は、何かが変わっていくのかなと思っておりますけれども、何も変わっておりません。市の方で、何か対策を考えられたのでしょうか。 そしてまた、住民にその後、何も知らされていないのはどうしてなのでしょうか、お聞かせください。 次に、ごみの減量化について。 １年ほど前から、市内には、ごみを減らそうと女性を中心にごみ端会議が発足しています。そして、子供たちへの環境教育にも一役買っております。このような自立した市民が生き生きとした暮らしを支えております。 さて、燃やすごみの４３％が生ごみと言われています。つまり、これを有効に使えば燃やすごみが減るわけになります。家庭で肥料にしても、使う畑や場所がないなどと聞いています。新市長は、公開質問状の中で－－－これは、市民ネットが出しました公開質問状です。その中で、「農業振興について」の項目で「環境対策ともあわせ堆肥化モデル事業を進めます。家庭ごみの減量化の一環として、生ごみの堆肥化についてもモデル地区を定め実施検討を進めます。」とありますけれども、具体的にはどのような地区で、どのように進めていくのかお聞かせください。 児童デイサービスについて。 この4月から、障害者福祉制度が措置から支援費制度に変わりました。障害を持つ子供も、住みなれた地域で当たり前の生活ができるように願っています。 さて、支援費制度における児童デイサービスの対象者は、現在、小学生までとなっています。中学生と高校生は児童デイサービスの対象外となっており、また、大人のデイサービスも利用できないという状況です。支援費制度の中で、障害のある中学生、高校生が利用できる制度に日帰りショートステイがありますが、それを行えるのは社会福祉法人などの団体となっております。そのような施設は住みなれた地域から遠い場合もあり、また、自宅までの送迎もないため、夕方まで働いている母親には利用しづらい面もあります。 小学校卒業後の子供たちにも、まだまだ放課後のケアが必要です。市原養護学校に通う中学生、高校生は９２名います。その生徒たちのほとんどが、放課後は家で過ごし、またその生徒たちの７割近くが家に帰ってからも、安全の面から家族のだれかが一緒にいる必要があると聞いております。今回、7月1日付で、千葉県は国に対し、健康福祉千葉方式の特区の拡充という観点から「障害児デイサービスの対象を１８歳未満に拡大」の項目を提案及び申請をしたということです。本市におきましても、地域の中に受け皿をつくっていきたいものですけれども、どのように考えておられるでしょうか。 次に、平成１３年末に千葉県では、在宅心身障害児（者）一時介護等補助制度の創設制度を設置している市町村に対して助成していくことを決め、今年度実施しておりますけれども、市原市ではこの制度の設置についてどのように考えておられますか、御見解と進み具合をお聞かせください。 次に、男女共同参画について。 先月６月２７日付朝日新聞に、「結婚と子供についての世論調査」の結果が載っていました。それによりますと、「結婚したら子供を持った方がよい」という人は６７％、「そうは思わない」という人が２５％でした。しかし、肝心の子供を産む世代である若い女性層の意識は全く異なり、賛成派より否定派－－－「結婚しても子供を持った方がよいとは思わない」という否定派が過半数を占めました。 これから何がわかるのかというと、結婚して子供を持つと、家庭と仕事の両立が難しいと思っていることです。確かに「男は仕事、女は家庭」といった役割分業で考えると、仕事も選んだ女性の負担は大きくなり、子育てはおっくうになります。これからは、夫婦が協力してお互いに仕事もし、子育て（育児）も担い合う社会にならなければ、少子化に歯どめがかかりません。男性の家事に参加する時間が長い国ほど出生率も高いという相関関係も出ています。 ことしは、男女共同参画の視点で、庁内の新人研修を行ったと聞いております。これからは新人だけではなく管理職の方にも、ぜひ研修を受けていただきたいと思います。なぜかと言いますと、もう、ほとんどの方は子育てする年齢を卒業し、もう終わったという年代だと思いますが、職場で若い人が育児休暇を取りたいと言ってきたとき、理解ある態度がとれるようになります。そしてまた、性別にかかわりなく人を見る目が育つことも考えるからです。このような計画はありますか、お聞かせください。 また、男性職員で育児休暇を取った人は０、女性は４２名、また、介護休暇を取った人は1人、女性も1人と聞いています。なぜに男性がゼロなのか、行政の方で具体的な推進策を考えておられるのかお聞かせください。今の若い人たちは、お金を稼ぐことより自分の時間－－－休暇を取ることに価値を置く傾向があります。仕事に戻ったとき、マイナスにならないような仕組みづくりが必要だと思います。 一昨年、男女共同参画社会を再考する会、この集会に出席いたしました。そこでは、男女共同参画社会は日本の伝統文化を壊すもので、国家存亡の危機だと言われていました。果たしてそうでしょうか。性別によって差別されることなく、対等な立場で担い合う社会こそが、男性にとっても女性にとっても生きやすい社会ではないでしょうか。 昨年、自殺した人が３万人を超えたとの報道がありました。実際は、それ以上の方が亡くなっておられることと思います。圧倒的に男性が多いと聞いています。中高年のうつ病、また、女性だけに言われていた更年期も、最近では男性の更年期も話題になってきています。とてもストレスの多い時代となっています。女性と男性、対立するのではなく、お互いに助け合い、そして重荷を担い合っていけると、本当に生きやすい社会になっていくと思います。 さて、現在、庁内の女性役職員の数は５９人、登用率は9.98％となります。職員の約３割が女性ですから、そこから言いますと、登用率も３０％にすべきと考えますが、なぜ３０％にできないのでしょうか、達成させるための具体策をお聞かせください。 男女共同参画は、担当部署だけ、女性だけの問題としてとらえられているように感じます。庁内全体で推し進める必要がありますが、組織的な位置づけ、ほかの部署との連携などについてどのように考えておられるのか、お聞かせください。 関連して、男女共同参画条例の推進について伺います。 まずは、現在の進捗状況－－－進み具合をお聞かせください。 実効性あるもの、かつ市原市として特徴ある条例とするため、策定までのプロセスが大切です。検討委員の中には、公募で選ばれ委員を務めている方もおられますが、さらにすそ野を広げるため、市民参加で、いちはらの男女共同参画を進める会が発足しております。本当に心強い動きだと思っております。ほかに、市民参加での条例づくりの計画がありますか、ありましたらお聞かせください。 さて、条例の目的は男女共同参画社会を実現するためです。実際に効果のあるものとするためには、条例制定後、どのような対策が必要とお考えですか、お答えください。 これをもちまして、第１回の質問を終わらせていただきます。
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織山武議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。佐久間隆義市長。 〔佐久間隆義市長登壇〕
◎佐久間隆義市長 ただいまの桑田議員の質問にお答えいたします。 市長の政治姿勢について、まずお答えいたします。 情報公開についてでありますが、市原市の情報公開のシステムは、平成１４年３月に制定された情報公開条例の目的に規定されているように、市民の知る権利を尊重し、市民参加によって公正で開かれた行政の推進に資することを目的としております。 公開質問状に回答いたしましたとおり、私は、ガラス張りの市政、市民の声を生かした市政を目指しております。情報公開は、そのための前提条件であると考えております。私の目指す市政運営にこれは不可欠なものでございます。 私のあいさつにつきましては、情報公開制度を前提に一歩踏み出して、市民参加に基づいて
具体的施策を進める基本的考えを述べたものであり、市政の説明責任を果たす中で、元気のある市原市を理解していただき、元気な市原をつくる考えでございます。 次に、住民との対話集会の必要性について、お答えをいたします。 市民の目線で市政運営を進めるため、市民との相互理解と信頼関係を深めたい、これが私の政治姿勢であり、最も市民が望んでいるところであると思います。この具現化に向け、市長の意見を聞く機会の充実を図る必要があるわけでありますが、御提言の市民との対話集会も方策の一つと考えられますことから、今後、検討させていただきますので、よろしくお願いいたします。 次に、民間委託等、組織の効率化についてお答えいたします。 市役所の仕事は、市民ニーズの多様化などに伴い、年々、増加する傾向にあり、また、市役所の中には、地味で目立たない仕事でありますが、公共の福祉増進に向けた重要な業務に携わっている職員も多くおります。しかしながら、地方分権時代にふさわしい行政経営を行うためには、これまで以上に行政組織のスリム化、効率化を進め、市民、ＮＰＯ、ボランティア、企業との協働を図っていくことが重要であります。 このような中で、公民館の民間委託についてでありますが、土曜日や日曜日を含めた週６日間の開館に対応するため、公民館の設置根拠である社会教育法等を踏まえ、正職員と日々雇用職員を効果的に組み合わせ、また、夜間管理に嘱託職員を活用するなど、現状でも効率的な人員体制となるよう工夫しているところであります。 しかしながら、より簡素で効率的な仕組みを構築するためには、国で進めている規制緩和など、法改正の動向を見きわめつつ、改めて民間委託を含め、民間と行政との協働や役割分担を図っていくことが大切であると考えております。今後は、このような視点から、市役所業務全般にわたり見直しを行い、より効率的な組織づくりに努めてまいりたいと考えております。 次に、環境問題についてお答えいたします。 初めに、なぜ、これほどまでに残土、産廃を含めたごみが本市に持ち込まれてきたと考えるかということについてであります。 御指摘のように、本市は首都圏に位置し、交通条件がよく、廃棄物残土の運搬が容易であること、また、丘陵地や谷津、土砂採取跡地があり、農地・山林が遊休化し、事業者の土地取得等が容易であるなど、本市の持つ地理的、地形的特性が、残土埋め立てや不法投棄の大きな要因になっていると考えております。 また、山林、谷津などいわゆる里山として、古来、人々に親しまれ維持されてきたところが、生活様式が変化し、そのよさが失われつつあるなど、水や緑、土への慈しみの心が希薄化していること、さらには、
産業廃棄物処理業界においては、顧客である排出事業者から信頼される優良な業者が、市場の中で優位に立てるような構造に至っていないことなどが、その要因として挙げられます。 このようなことから、
産業廃棄物の不法投棄の防止策といたしましては、引き続き徹底した監視活動を図り、県及び県警と敏速かつ的確な連携をとり、早期発見、初期対応に努めてまいります。 次に、今までに捨てられた産廃、ごみについてでありますが、市民生活環境への影響を考慮しますと、一時も早い原状回復処置がとられるべきであると考えております。
産業廃棄物の撤去、原状回復は、不法行為者が行うことを原則としながらも、行為者による撤去が行われない場合は、撤去に要する費用負担、処理方法等、まだ解決すべき課題が残っておりますので、引き続きあらゆる機会を通じて、廃棄物の撤去の推進をされるよう、国県に要望してまいります。 次に、市長の政治姿勢のうち、農業政策についてお答えします。 最初に、耕地面積や農業従事者の減、さらには、後継者不足の原因は何かということでございますが、これにはいろいろな原因があろうと思いますが、国策による農業から工業化へのシフト、価値観の多様性、他産業と比べて所得が伸びないことなどが主なる要因であろうと推察されます。特に、本市の場合を見ますと、今、申し上げた要因に加えて、臨海部企業の進出に伴い、立地的特性からそれらの企業に従事しやすい環境があったためと思われます。 次に、市原の農業を元気にする農業施策ということでありますが、農業の発展は、農業に意欲ある人が希望を持って取り組める魅力ある農業づくりにあると考えております。そのためには、都市近郊に位置する有利性を最大限に生かし、新鮮、安全で高付加価値をつけた農産物づくりや産地づくりの支援をすることにより、所得の向上を図ってまいりたいと考えております。 また、若者だけでなく、企業などのＯＢや女性農業者も農業の担い手として、能力を発揮できるよう、集落の中で役割分担を図るなど、地域独自の自主性と創意工夫による取り組みへの支援をすることにより、元気のある農業の振興を図ってまいりたいと考えております。 最後に、地産地消の推進につきましては、農業の安定生産、消費者の安全・安心志向にこたえていくためにも、各地域での農産物の直売などの支援策は重要であると考えております。そこで、バックアップ体制を整えるため、農協や農業改良普及センターなどと協働して、地産地消の推進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、市長の政治姿勢についてのうち、いつでもやり直すことのできる教育についてお答えいたします。 長期にわたり、学校に行けない不登校児童生徒の存在は、大きな課題と認識し、本市では市内３カ所に不登校児童生徒のための適応指導教室を設置し、心の悩みや不安の解消、自立に向けての支援をしております。私は、学校、家庭、地域、社会全体で、子供たちを支えていくことが不可欠と考えておりますので、ＮＰＯ法人等によるフリースクールなどの民間施設の活用を図り、官民の連携による不登校対策の推進を図ってまいります。 他の質問は、部長から答弁いたします。
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織山武議長 石川 剛市民生活部長。 〔石川 剛市民生活部長登壇〕
◎石川剛市民生活部長 市長の政治姿勢についてのうち、市内の犯罪の状況についてお答えいたします。 市原警察署管内の犯罪発生件数は、県内で最も多く平成１４年は１万435件であります。犯罪の内容については、窃盗犯が9,270件、粗暴犯が251件、凶悪犯が６６件などとなっております。地域別には、五井駅前交番が2,433件、八幡宿駅前交番が1,746件、姉崎駅前交番が1,254件であり、ＪＲ３駅の交番を合わせますと5,433件になります。５年前と比較しますと、３交番合わせ2,469件増加しております。 次に、増加傾向にある犯罪でありますが、平成１４年の１万435件のうち、約８９％の9,270件が車上ねらいやひったくり、オートバイ、自転車などの窃盗犯であり、５年前の窃盗犯と比較しますと約1.8倍となっております。なお、防犯対策に当たりましては、御要望のとおり、偏見を持つことなく人権に配慮し対応してまいります。
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織山武議長 平山時一環境部長。 〔平山時一環境部長登壇〕
◎平山時一環境部長 環境問題のうち、海保地先の炉の撤去の問題につきまして、なぜ、撤去できないのかとのお尋ねでございますが、廃棄物処理法を初めとする関係法では、改善を命令する等の措置を講ずることはできますが、撤去に至らせるまでは難しいものと考えております。 なお、御承知のように、当該焼却炉は、廃棄物処理法の違反施設として、県の措置により一昨年の１２月から停止状態にございます。また、同施設は、昨年の１０月から施行されました千葉県廃棄物の処理の適正化等に関する条例の適用施設であり、今後、操業を開始する場合は、県条例もしくは廃棄物処理法の許可を取得しない限り、廃棄物の焼却はできないことになっております。 仮に事業者が操業を再開するといたしましても、県の所管するところとなりますので、許可に当たりましては、地元の意向を十分に尊重するよう要請してまいりたいと考えております。 次に、活動停止になっているのに、６月２８日、７月６日、８日、１１日の４日に、８台のトラックが動いたということに関しまして、県にお聞きしましたところ、直ちに現場調査を行ったとのことでございます。場内に、建設の下ごみがトラック１台分置かれていることを確認したとのことでございます。 しかし、当該事業所は、従前から少量の廃棄物が堆積されておりまして、今般のトラックで運び込まれたものかどうか、判別ができておりません。また、県では１１日に改めて調査を行いました。７日と状況は変わっておらないということであります。 このように、新たな搬入の正確な確認はできませんでしたけれども、県は引き続き監視を強化していくこととしております。また、市におきましても監視を続けてまいります。なお、県では、調査結果の住民への報告はなされていないということでございました。 次に、ごみの減量化、とりわけ、生ごみの再資源化事業についてお答えいたします。 本市における家庭系生ごみの総量は、年間約２万4,000トン、１家庭当たりに換算しますと、年間約230キログラム発生しているものと想定しております。 これを再資源化することは、焼却に依存する体質の脱却が図られ、処理コストの削減や燃焼効率の向上はもとより、循環型社会の構築に向け、大きな効果が期待できるものでございます。 御質問のありました堆肥化につきましては、環境に負荷を与えず生ごみを自然に帰すという循環型社会の形成に資するものでありますことから、現在、生ごみ肥料化容器購入者に対する助成等を積極的に展開しているところでございます。 また、県では、本年５月にバイオマス立県ちばを策定し、広くバイオ技術によるリサイクルを促進させようとしているところでもあります。本市におきましても、再資源化に向けた方策を比較、検討した中で、有機性資源である生ごみの有効的な活用に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
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織山武議長 鳥海清宏土木部長。 〔鳥海清宏土木部長登壇〕
◎鳥海清宏土木部長 環境問題の海保地区
産業廃棄物についてのうち、市道の大型車通行規制についてお答えします。 本施設の進入路であります市道1222号線の大型車通行規制につきましては、住民から市議会に対し1222号線への大型車乗り入れ禁止を求める請願書が提出され、平成１４年第１回市原市議会において採択されました。 その後、平成１４年第４回市原市議会において、市道1222号線の大型車乗り入れ禁止については、道路法、車両制限令等に照らし道路管理者としてどのようなことができるのか、国土交通省や千葉県の意見をもとに検討を重ねるとともに、現地の交通量調査や他市区町村の事例研究をしておりますが、いまだ結論には至っておりません。今後も引き続き公安委員会等、各方面を協議をしながら当該市道の適正な管理をしてまいりますと、採択された請願の報告をしたところでございます。現在、本路線の交通量調査をもとに、道路法や道路交通法など諸法令により、さまざまな面から適正な道路管理者が図れるようにさらに検討を進めており、今後とも努力してまいりたいと考えております。
○
織山武議長 長谷川文武保健福祉部長。 〔長谷川文武保健福祉部長登壇〕
◎長谷川文武保健福祉部長 児童デイサービスについてお答えをいたします。 支援費制度における児童デイサービスにつきましては、障害児通園事業から制度移行したために、就学前児童と小学生、学齢児を対象として、事業を開始されました。御指摘にもございましたように、１８歳未満の児童として、必要なサービスは年齢や学年により制限されるものではないと考えておりますので、成長期に応じたサービス利用を支援してまいります。また、ＮＰＯ法人等によるサービス提供につきましては、利用者の選択肢の拡充等に大いに効果的であると考えております。 次に、在宅心身障害児（者）一時介護等補助制度の設置についてお答えをいたします。 市原市における障害児（者）の一時介護ニーズにつきましては、支援費制度での居宅支援で多くは充足されていると考えておりますが、なお一層、多様なニーズに適応できるよう調査研究してまいります。
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織山武議長 藤本康男企画部長。 〔藤本康男企画部長登壇〕
◎藤本康男企画部長 男女共同参画についてお答えいたします。 男女共同参画に係る庁内の組織的位置づけや他部署との連携についてでありますが、本市における男女共同参画の推進につきましては、平成１３年５月に策定した市原市男女共同参画プランを基本として進めております。 このプランは、全庁的な取り組みとして行う事業を掲げており、今後もその事業の推進を図り、男女共同参画社会の形成に努めてまいりたいと考えております。 また、男女共同参画条例についてでありますが、その進捗状況につきましては、現在、公募委員を含む男女共同参画の推進に関する条例検討委員会を公開により開催しておりますが、条例に盛り込む内容について検討いただいており、これまでに７回開催し、さまざまな意見が出ております。今後は、検討委員会での検討結果を待って、広く市民の意見を伺いながら、男女共同参画社会基本法を基本として、条例の策定作業に着手してまいります。 条例制定後の対策につきましては、他市の条例においても、基本的施策を規定している例もあり、その基本的施策によって実効性を高めていくことも一つの方法であると考えております。
○
織山武議長 小倉敏男総務部長。 〔小倉敏男総務部長登壇〕
◎小倉敏男総務部長 職員研修についてお答えいたします。 男女共同参画社会をテーマとして職員研修は、現在、新規採用職員及び主任職を対象に実施しておりますが、管理職を対象とした研修も必要なものと考えますので、今後、研修計画に組み入れていく方向で検討してまいりたいと思います。 次に、男性職員の育児休業についてお答えいたします。 男性職員の育児休業取得については、その制度の周知を図っているところでありますが、現状、育児休業取得者はおりません。男性も女性もともに協力し、家事、育児を担いながら、働ける環境づくりが求められている現在、男性職員の意見も聴取しながら、育児休業を取りやすい職場環境の整備に努めてまいりたいと思います。 次に、女性職員の登用についてお答えいたします。 女性、男性を問わず、能力と意欲のある職員を積極的に登用し、その持てる人的資源の能力を最大限活用していくことが、質の高い市政を実現する上で重要なことであると考えております。 このような観点から、女性職員につきましても、さまざまな職務経験を積ませる中で、その適性を見きわめ、管理職への積極的な登用を図ってまいりたいと考えております。
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織山武議長 桑田尚子議員。
◆桑田尚子議員 御丁寧な御答弁ありがとうございました。再質問を２点ほどさせていただきたいと思います。 第１点目は、大型車の乗り入れ禁止のところで、ガードレールをつけたりすると、大型車も通れなくなるけれども、乗用車も通れなくなるということで、ガードレールとかは難しいということだったのですけれども、この道は、大型車は通るのには向きませんというような、そのような看板を立てることはできないでしょうか。 去年の３月に、議会の傍聴をさせていただいたときに、市長の判断によるということで、市長もその委員会に出てきてくださったのですけれども、返事をいただけなかったのですね。もし、市長がやるとなればやれるというようなことを聞いたのですけれども、そのようなことはおできになりますか。私たち住民としては、大型車やトラックが入る－－－トラックというのは、結局、産廃の車なのですね。それを阻止するためには、立て札があったとしても入るかもしれないけれども、ないよりはあった方がいいというか、そのような気持ちなのです。市長、いかがでしょう。 それから、もう１点は、障害児のデイサービスについてです。中学生と高校生のデイサービスだけ、支援費の対象とならないという国の方向は、児童福祉法の精神にも反して、納得が本当にできなかったのですけれども、この意味からも、千葉県が７月１日に国に対して、児童デイサービスの特区申請をしたということは、本当によかったと思っております。答弁にもありましたけれども、この申請が認められた場合、ＮＰＯなどの民活を含めて、ぜひとも、市民にとって利用しやすい仕組みを市原市の方で立ち上げていきたいと思いますけれども、再度、御答弁ください。
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織山武議長 鳥海清宏土木部長。
◎鳥海清宏土木部長 大型車についてお答えいたします。 おっしゃられるとおり、1222号線につきましては、一番狭いところで２メートル５０の幅員でございます。これが２分の１の車幅の車しか通れないということから、基本的には1メートル２５の車しか通れないという状況でございます。この路線だけではなくて、市内の市道のかなりの部分がこういう道でございますので、この1本だけにそれをつけるというのは、かなり難しさがあるというふうに考えてございます。
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織山武議長 長谷川文武保健福祉部長。
◎長谷川文武保健福祉部長 中高生に関します児童のデイサービスについてお答えをいたします。 千葉県の方から特区申請を申請しているということを伺っておりますので、これが認められることを願っておりますけれども、国の許可を前提といたしまして、民活を
主体に市原市としても対応を考えてまいりたいというふうに考えております。
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織山武議長 桑田尚子議員。
◆桑田尚子議員 はい、ありがとうございます。 前回、私、常任委員会のときに聞いたときに、裁判問題になるということを言われたんですね。裁判というか、乗り入れ禁止とかになると、市が訴えられるというような言い方をされていましたが、市が訴えられるというのは、結局、業者とかほかのところに訴えられる。そして、道に、何といいますか、障害物を置いたら困るとか何とかというような表現をされたんです。でも、そのときに、私、思ったんですね。市長さんが、いや、訴えられてもやりますよと言ったら、本当に私たち住民は、あっ、この市長だったら本当に信頼できると思って、心強く思うんですけれども、市長さん、訴えられても乗り入れ禁止を実行する、そのようなお気持ちはおありですか。（笑声）